＃英ゲーミング産業 オンラインカジノ総収益が前年比7％増加

英国ギャンブリングコミッション（UKGC）によるゲーミング業界統計は、年に2回（5月と11月に）発行され、UKゲーミングコミッションが監督する対象の各セクターの最新情報を提供している。ここには英国の顧客に提供されるオンラインギャンブルサービスを含んでいる。最新の統計である、2015年10月から2016年9月の期間の市場統計が5月25日に発表された。

イギリスのゲーミング産業の総収益（GGY）は138億ポンド（約177億ドル）で前年より2.9％増加。
拡大を牽引しているリモートセクター（オンラインの betteing, bingo, and casino games）の総収益は前年より7.1％増加し45億ポンド（ 58億ドル）。産業総収益の32％を占めた。リモートセクターのうち、カジノゲームによる総収益は24億ポンド（31億ドル）で、その過半数の15.8億ポンドをスロットゲームが占めた。
成長が見られなかったセクターはビンゴと全国宝くじ。


なお、英ゲーミング産業の主要指標は下記の通り。

• 総従業員数……10万6678人（2016年9月時点）
• ランドカジノ……147施設（〃）
• ライセンスを得たアーケード……1729店（〃）
• ベッティング・ショップ……8788店（2017年3月時点）
• ビンゴ場……583店（〃）
• ランドカジノのマシン総数……17万6410台（2016年9月時点）

ビンゴ場が1年間に5.7％減少している反面、ベッティング・ショップ数は1.4％増加している。

＃ダイナム 低貸業態化進め減収減益 2017年3月期

ダイナムなどのブランドでパチンコホールを展開するダイナムジャパンホールディングスは5月25日、2017年3月期の業績を発表した。

年間の貸玉収入は、前期比3.2%減の8177億7700万円。

営業収入は前期比 0.6%増の 1568億69 00万円。
税引前利益は前期比14.8%減の148億2500万円。

なお、2017年3月31日現在の店舗数は446店舗。(2016年3月末は442店舗) 

期中には低貸玉店舗 5 店舗を新規出店し、低貸玉店舗を 1 店舗閉鎖。 また、高貸玉店舗5店舗を低貸玉店舗へ、低貸玉店舗1店舗を高貸玉店舗へ業態変更を実施。低貸業態へのシフトを進めている。

貸玉収入を「売上」とするパチンコ業界の慣習にもとづくと、2017年3月期は減収減益だった。

※営業収入は貸玉収入から景品出庫を引いたもので、カジノオペレータの「売上」に相当する。

［参考］http://www.dyjh.co.jp/ir/archives/quick/JW06889_17-010.pdf

社員の借金問題を放っておくと会社の損失につながるかも。

広島中央署の会計課内の金庫に保管していた詐欺事件の証拠品である現金8,572万円が盗まれたという事件について、月刊AJで連載コラム執筆中の、元刑事で人事コンサルタントの森透匡（もり・ゆきまさ）さんは、やはり「内部犯行だと思う」とおっしゃっています。

そして、この捕まる可能性が非常に高く一生を棒に振るような行為に及んだ強い動機は、「多額の借金」だろうと推測します。

警察組織の中でさえ、このような犯行に及ぶものが一定数いるわけです。当然、民間企業にもいます。

内部不正、横領はどんどん膨れ上がります。企業が気づいてないところで、損失が生まれ、どんどん膨らんでいるということです。

森さんはこう言います。

「民間組織の場合、不正（横領が多い）を早く見つけることは売上を上げることと同じ効果があります」

不正社員を見抜くノウハウは、このような実利に繋がるということです。

もうひとつ大事なのは、社員を不正に走らせないことでしょう。ひとつは厳重な仕組みによって防ぐ。もうひとつは、借金問題を大きくしないことではないでしょうか？

借金問題は社員のプライベートなことだと放っておくと、不正に繋がりかねないわけです。

社員が借金苦に陥らないために、もしくは借金問題を早めに専門家などに相談できるように、社員教育の一環として「マネーリテラシー教育」の機会を提供することも必要なことだと思います。

＃外国人専用カジノの依存対策

いまP業界でも議論されている「レスポンシブル・ゲーミング」という考え方ですが、ここ、外国人専用カジノであるパラダイスシティではどんな注意喚起がされているのでしょうか？

キョロキョロと探しているのですが、ヘルプラインの電話番号を記したリーフレットや名刺大のカード類は見当たりません。もちろん、自己排除プログラムの申請用紙も、見当たりません。

外国人専用カジノですから…。

韓国ではカンウォンランドができるまで、全てのカジノが外国人専用カジノであり、ギャンブル依存症対策など考えもしなかったのです。相談機関、回復支援機関、予防のための啓蒙活動などなどの対策も知見もないまま、自国民が入れるカジノを開業してしまったのです。社会問題になって当たり前です。

シンガポールは韓国の様を見てますから、カジノが開業する前から実態調査を始め、対策のための機関を作りました。で、カジノが開業する前から、ギャンブル依存症のリスク者の数が減っていって、開業後にはさらに減っていったのです。

今の日本の状況は、IR推進法施行（これまで国による対策はゼロ）を機に、一気に依存対策が進められているわけですから、まさにシンガポールのような状況です。韓国のカンウォンランドを引き合いに出すのは不適切なのです。

パラダイスシティは立派な、高級ホテルです。

＃統合型リゾートを誘致したい自治体・地域経済会がいまやるべきこと。

JGCのセッションに参加する前に関係者と議論した際に、「日本のIRはどういうIRがのぞましいのか？」と問われ、見た目・表面的なデザインはどうでもいいので、「IR施設の中だけで完結しないもの、その地域で人の回遊・消費が起こるものになってほしい」とだけ答えた。当たり前のことであり、構想でも何でもないのだが。

しかしこれは、IR施設の外のことなので、よく考えると、IRオペレーターに求めることではなく、誘致する自治体・地域経済会がプランを考えるべきことなんじゃないか。そんな企画力があるのだろうか？？

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と思っていたら、国際カジノ研究所の木曽所長さんの講演（at 幕張新都心MICE・IRを考える会 ）をいま聞いていたら、その解決法はすでにあるということを知った。ニューヨークのカジノライセンス入札要件を見ると、「入札要件」の進化が見える。

確かに！ IR施設の外側、地域経済とのクロスマーケティングのデザインの提案も要求している。

誘致しようとしている自治体・地域経済団体がいま考えることは一次交通および二次交通の便の整備と、地域が恩恵を受けるような入札要件を考えること。