観光客の増加で「観光公害」が深刻化

8月8日の日経新聞（WEB）が「観光公害、マチュピチュやイースター島で広がる 」というタイトルの記事を配信しています。

◆世界の有名観光地で観光客の滞在を規制したり、流入に地元住民が抗議したりする例が相次いでいる。
◆観光客の増加で、観光地の受け入れ体制整備が追いつかず、環境汚染（ゴミの処理が追い付かない）や地元住民との摩擦が「観光公害」として表面化してきた場所がある。        というもの。  

日本でもすでにその兆しはあると思います。

自分が昨年、京都を訪れたときにもそれを感じました。
錦市場はまるで東京の通勤電車内のような混雑ぶりで、その多くは明らかに観光客。この市場通りは「市民の台所」の役割も担っていたので、いまでもここで日常の食材を買いに来るお年寄りは多い。しかし、とてもじゃないが今、地元の人が錦市場で買い物をする気にはならないでしょう。

伏見稲荷大社も大変な賑わいっでした。正確に言えば、そこに向かうJR奈良線から千本稲荷までずっと、大勢の観光客がいた。
外国人観光客を観察しながら、駅と千本稲荷を往復しましたが、彼らは全然お金を遣っていない。せいぜいソフトクリームを買ってるくらい。千本稲荷のトンネルを歩くのにお金はかかりませんので。

観光客が増えればその町は潤うと期待しているわけですが、お金を使わない観光客は町にとってはむしろ負担になります。

どうすればよいかは、2つの考え方があります。
ひとつは、お金を遣ってくれる観光客にフォーカスして誘致活動をする。
もうひとつは、お金を遣ってくれるような○○○を作る。
後者は、「滞在時間を延ばすために宿泊施設を作る（その地でのFB売上も増える）」「外国人観光客向けに新サービス（着物・忍者・瞑想体験etc.）を提供する」など。

現状、訪日外国人旅行者の、＜体験＞への支出である「娯楽サービス費」は1人1泊あたりたったの600円です。これは「買物代」の8％に過ぎません。
TDLやUSJやロボットレストラン（笑）に来ている外国人観光客が大勢いるのも事実ですが、そこに行かない外国人観光客が圧倒的多数であり、平均したら娯楽サービスにはたったの600円／日しか遣っていないのが現実なんです。お金を払ってでも体験したい魅力的なコンテンツが日本にないのかもしれないですね。

昨年1年間に日本を訪れた外国人は約2800万人でした。政府はこれを2020年に4000万人に、2030年に6000万人にするという目標を掲げています。数を増やすと同時に、1人あたり消費額を上げるという戦略が必要でしょう。

新たな遊技機の「指定試験機関」GLI Japanへの期待と疑問

8月6日付の官報がパチンコ業界関係者、カジノ業界関係者を驚かせている。「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第２０条第５項に規定する指定試験機関を指定する規則の一部が改正され、一般社団法人GLI Japanが指定試験機関が加わったことが公表されたからっだ。指定試験機関は長らく一般財団法人保安通信協会（保通協）の独占状態にある。かつて指定を受けた機関はあったが、機能した実績はなく撤退している。

指定試験機関の申請にあたっては、「試験事務を実施するための機械、器具その他設備の種類及び数を記載した書面」の提出が必要であり、認定または検定に必要な試験の実施に関する事務を適正かつ確実に実施することができると認められることが審査基準にあることからも、一般社団法人GLI　Japanが遊技機の試験をする能力を有していることは間違いない。ただし、実際に試験機関として機能するか、また、機能する意図があるかは不明。

世界のゲーミング業界で「GLI」といえば、カジノゲーム機器などの試験・認証を行っているアメリカの民間企業Gaming Laboratories International LLC.を指す。GLIはゲーミング規制当局や製造メーカー、運営事業者を顧客に持つ業界最大手で、世界に23の拠点を有する。

現時点で米GLIのWEBサイト内には日本拠点の記述はなく、一般社団法人GLI　Japanと米GLIとの関係は不明。

一般社団法人GLI Japanは保通協の独占を切り崩すコンペティターになるのか、連携し何らかの役割分担をするのか。もしくは、将来、日本に統合型リゾート（IR）が誕生しカジノが開業した際に、カジノ機器の試験・認証業務に乗り出すための布石なのか。
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米GLIに、一般社団法人GLI Japanとの関係を問合せ中なので、回答がありしだいお伝えしたいと思います。

【追記】
一般社団法人GLI Japanには滝澤氏のほかにもう一人、代表理事がいました。その方はIan Hughes氏で、米GLI のバイスプレジデントです。

【参考】
＜風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律＞

第二十条　第四条第四項に規定する営業を営む風俗営業者は、その営業所に、著しく客の射幸心をそそるおそれがあるものとして同項の国家公安委員会規則で定める基準に該当する遊技機を設置してその営業を営んではならない。
２　前項の風俗営業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該営業所における遊技機につき同項に規定する基準に該当しない旨の公安委員会の認定を受けることができる。
３　国家公安委員会は、政令で定める種類の遊技機の型式に関し、国家公安委員会規則で、前項の公安委員会の認定につき必要な技術上の規格を定めることができる。
４　前項の規格が定められた場合においては、遊技機の製造業者（外国において本邦に輸出する遊技機を製造する者を含む。）又は輸入業者は、その製造し、又は輸入する遊技機の型式が同項の規定による技術上の規格に適合しているか否かについて公安委員会の検定を受けることができる。
５　公安委員会は、国家公安委員会規則で定めるところにより、第二項の認定又は前項の検定に必要な試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）の全部又は一部を、一般社団法人又は一般財団法人であつて、当該事務を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして国家公安委員会があらかじめ指定する者（以下「指定試験機関」という。）に行わせることができる。

日本はカジノハイローラーに周遊観光してもらうつもりですか？

公共事業の１ピースという不安

「日本には四季がある」とか「美しい自然がある」「食べ物が美味しい」というお国自慢を聞かされてる外国人の中には、
「オレの国にも四季はある（世界中ほとんどの国に四季はある）んだけどね…、美しい景色だって美味い食も日本以外のとこにもあるんだよね」
と思ってる人もいるに違いない。

日本の地域地域にあるこれら観光資源と呼ばれるものは本当に、多くの外国人観光客を引き寄せるほどの強力な集客コンテンツなんだろうか？ 富士山の眺めや京都の神社群のように突出した眺め、場所は別として。

「地域の魅力の発信」って、IR施設を誘致しなくてもできるし、すでにやってるのではないか？ 外国語（まず中国語、英語）で情報発信する、街の案内表示に外国語を増やす、海外の旅行博に出展して海外の旅行業者にアピールする、等々。

その結果、訪問者に占める外国人客の割合があまり高まってないとか、外国人客の消費金額が少ない、地域にあまりお金が落ちてないという状況だとしたら、それをどうとらえるか？

ひとつは、「他の地域と比べて外国人客にとっては魅力が低い」というとらえ方。

もうひとつは、「ポテンシャルはあるが、まだ交通インフラや観光拠点がじゅうぶんに整備されていない」「ポテンシャルはあるが、まだ、点在する地域の魅力を統合できていない、連携できていない」というとらえ方。後者は、要するに「お金があれば...」ということ。

企業であれば、商品なりサービスなりの魅力度を高めることで売上が拡大すると確信しているなら、お金を調達して投資します。しかし全国各地の地方自治体で、過去に、第三セクターが誰も利用してくれない施設を作ったりして多額の赤字を垂れ流し、あげくに二束三文で民間に売却、という経験があるので慎重です。

そこで、統合型リゾート（IR）の誘致です。IR施設自体は民間事業者の投資によって建てられます。そこに自治体の税金は投じられません。IR施設に多くの集客をしてもらうために、空港からIR施設までの交通インフラ整備などは誘致自治体が行います。

では、IR施設から少し離れた「ポテンシャルはあるのだが...」という場所の、観光振興のための整備はどうするのか？　

国と地方自治体は、IR施設内のカジノ事業の売上（GGR：Gross Gaming Revenue＝カジノ行為粗収益）の30％を納付金として徴収します。半分は国へ、もう半分は地方自治体へ。つまり地方自治体には永続的にGGRの15％が入ってくるのです。法人税と違って、IR事業者の採算など考慮せずに、売上（GGR）からまっさきに徴収しますから、自治体としては心強い財源です。

こういう心強い財源が生まれると決まれば、自信をもって地方債発行などもでき、地域の観光振興のためのさまざまな整備ができます。巨大な公共事業のスタートです。

IR施設に誰に来てほしいのか？

個人的にはカジノ売上（GGR）に対する納付金のすべてが「観光振興のため」に使われることに違和感があり、福祉や教育にも使うべきではないかと思うところです。IRを誘致しようとしている自治体の住民の方々は、国が定めた「IR整備法」について議論するよりも、地方自治体が上記カジノ税を何に使う計画なのかについて議論なり監視なりをすべきと思います。

カジノ税を見込んでいたるところで道路工事が始まり、「地域文化・魅力発信館」といった観光案内所や○○ミュージアムが建てられ、フタを開けてみれば利用者はわずか、儲かったのは建設業界と地域経済界の一部の人...なんてことになりかねません。

IRを誘致しようとする都道府県は国に対して、地域全体をどのように整備するかという計画を提出して審査を受けます。
もうちょっと詳しく説明すると、次のような流れです。
①地方自治体はIR事業者を公募して選びます。
②地方自治体はIR事業者からの提案に基づいた「事業基本計画」を作ります。これは、IR施設の事業計画です。
③上とともに、地方自治体は、IR施設ができることによる懸念事項への対応、周辺インフラの整備や周辺環境対策等の施策を含めた「区域整備計画」をIR事業者と共同で作成し、これを国に提出します。ポイントは、この計画は、IR施設の外側をどうするかというものだということです。

この区域整備の費用のすべてがカジノ税だけで賄えるとは思いませんが、大きな財源になることは間違いありません。住民負担が少ないという点で、画期的な地域振興計画だと思います。

しかし冒頭に書いたように、そもそもその地域の文化なり自然なり特産品が、外国人観光客の嗜好に合うとは限りません。魅力に感じられないものをいくらアピールしても集客に結び付きません。

少なくとも、地域の収益源となるIR施設に関しては、集客コンテンツを考える際に、「我が地域の魅力」というプロダクトアウトの発想を抑え、「外国人プレミアム層の嗜好に合わせる」というマーケットインの発想をもっと盛り込むことが必要ではないかと思います。

カジノ施設の役目は稼ぐこと！

しばしば、マカオのIR産業のノンゲーミング事業の強化を、「マカオのIR産業はノンゲーミング事業へとシフトしている。ノンゲーミングも大きな需要がある」という文脈で語られることがあります。しかし、当方は、マカオのIR施設がノンゲーミング事業を強化しているのは、ゲーミング売上への極端な偏重の是正のために、強引に需要喚起のためにノンゲーミング施設を作っていると考えます（それは正しい方向性だと思います）。

マカオの観光産業に占めるゲーミング売上はいまだ90％です。しかも、ノンゲーミングの多くを占めるのがホテル宿泊ですが、1000数百室あるIR施設のホテル宿泊の稼働の50％以上がカジノ客へのコンプ（特典）です。もちろん、コンプでなく自費で泊まってカジノで遊んでいる客も大勢いるわけです。
マカオで増えているノンゲーミング施設はIR施設の中に造られたものであり、IR施設に来た客が数キロ離れた観光・レジャースポットに遊びに出かけているわけではないのです。集客の「核」はあくまでもカジノだということを忘れるべきではありません。

日本の場合、まず、カジノにお金を落としてくれる外国人プレミアム層にIR施設に来てもらう必要があるのです。日本版IRの場合、来てもらったら、否応なく我が地域の魅力が目に入るような施設の作り方をすればよいわけです。
そして、IR施設に来た客の全員が、IR施設の外側の観光スポットに足を延ばしてくれなくてもいい（仕方ない）のです。
日本に来たカジノ客（外国人プレミアム客）はIR施設から出ずに空港に戻るかもしれない。しかし、がカジノ客が落としてくれたお金によって、地域の観光拠点が整備されて、カジノ客とは別の属性の訪問者が増えてくれれば成功なのです。


IR施設におけるカジノ施設には、その稼ぎによって他のあまり儲からない部門をサポートして施設全体の魅力を高めるという役目と、売上（GGR）にかかるカジノ税によって地域の観光振興に貢献するという重要な役目があります。
当方は、地方都市型IR施設こそ、カジノ客（外国人プレミアム客）の誘致と地域を周遊する観光客の誘致を、切り分けてそれぞれ考えたほうがよいと思うのです。

田中剛（Tuyoshi Tanaka）／editor

マスコミによる印象操作 ～もはや攻撃もしくは誤報では？

危機感を煽りたいがために不正確な情報を並べ立てるのはいかがなものか？

某新聞に載っていたギャンブリング障害の人の回復支援に取り組んでいるソーシャルワーカーの方の取材記事（もしかしたら本人執筆か）、未だに「日本にはギャンブル依存の疑いがある人は536万人」なんて数字を挙げている。
本当にその分野の専門家なら厚労省の最新調査に目を通して、知識をアップデートすべきと思うのですが。

70万人ですよ！

消費者金融で手軽にお金を借りられるって言ってるけど...、それ、いつの時代？　総量規制で年収の1/3に制限され、ロードサイドから無人契約機やキャッシュディスペンサーがどんどん消えていったのは、もう8年も前の2010年のことです。手軽に借りられる状況とは言い難いと思います。

総じて印象だけで語ってるような気がしてなりません。

ギャンブリング障害は高学歴者が多い？

ギャンブル依存症通院患者に占める学歴が大卒以上の人の割合が42％であることを挙げて、「高学歴に傾いている」とか」「競争社会の歪み」という珍説を展開してます。

男女あわせた4年制大学への進学率は1975年に27%くらいでしたが、男性に限れば40％を超えていました。現在、61歳くらいの方々です。1999年には男女合わせた4年制大学への進学率が40％（男性に限れば47％くらい）。現在の30代後半の方々です。
全員が卒業したわけではないでしょうが、世の中には大卒者というのはこのくらいいるのです。

つまり、ギャンブル依存症通院患者に占める大卒者の割合が42％というのは、「世の中の大卒者の構成比とほとんど同じ」ということ。ここから言えるのは、最終学歴とギャンブル依存はおそらく関係ないだろとうということ。
なんでこんなこともわからないのに専門家のような顔をして、「xxxxは危険」みたいなことが言えるのだろうか？　記者もおかしいと思わないのだろうか？

ソーシャルワーカーであるなら、本業である、目の前の患者さんの支援に集中していればよいと思う。知見のないことにまで口を出したり、不正確な情報を拡散したりするのは慎んだほうがよいのではないか。
それ以上に、このような不正確な情報に基づいて患者さん支援の施策を考えたりしてるソーシャルワーカーがたくさんいるのではないか？ということが心配です。不正確な情報、不適切な解釈に基づいて支援していては、患者のためにならないのではないかと心配です。


新聞社の記者・編集者にも大きな責任があって、取材相手がしゃべったことをただ文字起こしするならソフトウェアにできるただの「作業」。メディアの専門職なら、「私が調べた数値とは違う」とか「それは統計的に『関連がない』ことを意味しているのではないか」と指摘するか、厚労省の調査の結果を書き添えるとかしていただきたい。

もしかしたら新聞社側に、＜危機感を煽る＞という目的が最初にあって、それに都合のいいコメントをかき集めているのかもしれません。取材を受けたご当人も、「こんなこと言ってない！」とか「そういう文脈で言ったのではない！」と当惑しているかもしれません。いずれにせよ、恐ろしいことです。

パチンコ・パチスロ市場とギャンブル市場の比較

先週木曜日（7月19日）、公益財団法人 日本生産性本部が『レジャー白書2018』の概要を発表しました。

余暇市場をさまざまなカテゴリーに分け、参加者率やそこからの参加人口推計、各種産業データをもとにした市場規模（総売上）の推計などをまとめています。

2017年の余暇市場全体は69兆9310円で、前年比0.2％増加。

パチンコ・パチスロの市場規模（総売上高）は19兆5400億円で、同4.3％減。

余暇市場全体に占めるパチンコ・パチスロ市場の割合が非常に大きく、これがマイナスだと全体に大きく影響します。パチンコ・パチスロ市場を除いた余暇市場の市場規模はどうかというと、前年比2.1％増で、5年連続して前年を上回っています。

『レジャー白書2018』では、中央競馬、地方競馬、競輪、ボートレース、オートレース、宝くじ、スポーツ振興くじを、「娯楽部門」の「ギャンブル」というカテゴリーにくくっています。※パチンコ・パチスロは、「娯楽部門」の「ゲーム」というカテゴリーです。

この「ギャンブル」とパチンコ・パチスロの市場規模の推移を比較してみました。図は2007年を起点とした推移です。実は、ギャンブル市場は東日本大震災のあった2011年以降、回復基調が続いているんです。これは別に震災の影響ではなく、インターネット投票の普及（公営ギャンブルのオンラインレジャー化）と景気回復が大きな要因だと思います。

取り急ぎ。
たぶん、近日、続きを書きます。

田中剛／アミューズメントジャパン編集部
Tsuyoshi Tanaka／Amusement Japan