経済効果40兆円・雇用者180万人を生み出す米ゲーミング産業

アメリカのゲーミング産業が生み出している直接的な経済効果は約15兆円以上──。
これはアメリカゲーミング協会（AG A）とオックスフォード・エコノミクスが算出した2017年の数値。調達先の売上、調達先の雇用者に支払われた給与、納税額を合算すると経済効果は40兆円にものぼる。

2017年時点で全米41州には小規模カジノから大型IRまで含めてカジノを有する施設（以下、カジノ施設）は970以上あり、その総売上は894億ドル（※1）。カジノ施設とそのオフィス部門で働く雇用者が55万9千人。アメリカを拠点にするゲーミング機器会社の売上が62億ドル、雇用者が1万7千人。カジノ客が滞在中に消費する宿泊、小売、料飲や輸送などサービスを提供する事業者の売上が133億ドル、雇用者が15万1千人。これらゲーミング産業の売上合計1089億ドルに、雇用者72万7千人に支払われた給与の総額333億ドル（※2）を加えた1422億ドル（15兆3413億円）がゲーミング産業の直接的な経済効果と定義されている。

これに、カジノ施設の調達先や外注先事業者への支払い、それら事業者の雇用者に支払われた賃金など間接的な経済効果及びこれによって誘発された経済効果も含めると、総売上は2614億ドル、雇用者180万人に支払われた給与総額は739億ドル。そして、これらゲーミング産業から直接的、間接的にもたらされた納税額は408億ドル（※3）だった。これらを合算した経済効果は3761億ドル（40兆5759億円）ということになる。　

経済効果の範囲を広げすぎている感もあるので、数字をカジノ施設運営事業者に絞り込んでみると、前述の通り売上894億ドル、雇用者数55万9千人。この雇用者数は、アメリカのレジャー・ホスピタリティ産業の30人に1人に相当し、航空産業（49・3万人）、バー・ナイトクラブ産業（39・4万人）をはるかに上回る。そして雇用者に支払われた給与総額は265億ドル（2兆8596億円）。世界金融危機で一時的に落ち込んだものの、2012年にはそれ以前の水準に回復し、2017年まで増加傾向が続いている。

パチンコホール産業の市場規模である業界総粗利の最新の推計値は3・38兆円（2018年、DK‐SISの推計）。カジノ施設の「ゲーミング売上」は729億ドル（約7兆8741億円）でホール業界の2・33倍。日本のGDPはアメリカの4分の1しかないことを考えると、パチンコホール産業の規模がいかに大きいかがわかる。

ゲーミング売上に対して課された「ゲーミング税」は106億ドル（約1兆1442億円）。アメリカのゲーミング産業を代表するネバダ州は「法人税がない」と言われるが、これは州税がないという意味であり、カジノ事業者は連邦税の法人所得税も固定資産税も課せられている。カジノ・ゲーミング産業は非常に多くの雇用、納税を生み出しそれを示すことで市民権を得て発展してきた。負の影響を低減するためのレスポンシブルゲーミング政策には年間3億ドル（約323億円）が拠出されている。

遊技業界の関係者なら、パチンコホール運営には非常に大きなコストがかかっているのを知っているが、そういった事情を知らない世間の人々からは、「遊技業界にはゲーミング税がない」「業界として納税総額の統計がない」「社会貢献拠出が年間17億円というのは産業規模に比べて小さいのではないか」と見えるかもしれない。

※1　コマーシャルカジノとトライバルカジノの合計で、ノンゲーミングを含む。競馬などのパリミューチュアル・ゲーミング、バーなどカジノ施設外に設置されたスロットマシン、ビデオ・ロッテリー、クジや慈善ゲーミングを含まない。
※2　従業員が賃金を得ることで誘発される消費は間接的経済効果と考えることができる。
※3　このうちゲーミング税が107億ドル。　
［出所］Economic Impact of the US Gaming Industry

Pachinko Industry Generated US$31 Billion in 2018

Daikoku-denki, manufacturer of pachinko store management system, estimated that pachinko industry’s gross revenue was 20.7 trillion yen(US$190 billion) in 2018, declined 3.3 percent from the previous year.
Gross profit was 3.38 trillion yen(US$31 billion) in 2018, declined 4 percent from the previous year. Daikoku-denki announced that on 11th July.

You need to know that the term ‘gross profit ’ in pachinko industry is equivalent to ‘gross gaming revenue ’ in casino industry.

In short, market size of pachinko in Japan is smaller than casino industry in Macau.

And, there are 4 million pachinko and pachislot machines in Japan. So, machine win per unit per day is around US$21. That is one tenth of US’s slot machine's performance.
As you know, in 2017, the average gaming machine in the United States generated just about $200 in revenue per day.

I think pachinko business is quite different from casino slot machine business.

子どもの学習費 中学校編

文部科学省によると、保護者が1年間に支出した中学生の子ども1人あたりの学習費の総額（学校教育費、学校給食費、学校外活動費）の平均は下記の通り。
▼学習費総額
・公立中学校 　47万9千円
・私立中学校　132万7千円
つまり、公立中学校3年間で141万円。

公立中学校での学習費総額の内訳とそれぞれの定義
▼学校教育費　133,640円
［定義］学校教育のために各家庭が支出した全経費で、授業料、修学旅行・遠足・見学費、学校納付金、図書・学習用・実習材料費等、教科外活動費、通学関係費など。※公立中学の場合は「授業料（および教科書）」は無料。ただし、副教材費は有料。
▼学校給食費　43,730円
▼学校外活動費　301,184円
［定義］これは「補習学習費」と「その他の学校外活動費」に大別される。「補習学習費」とは、家庭の中での学習に使用する物品・図書の購入費、家庭教師費、学習塾費など。「その他の学校外活動費」とは、知識や技能を身に付け、豊かな感性を培い、心とからだの健全な発達を目的とした習い事や学習活動、スポーツ、文化活動などに要した費用。

上記の学校教育費、学校給食費、学校外活動費はあくまで全学年平均。学年ごとに見ると、特に学校外活動費は1年生と3年生では大きな差があります。高校受験のための「補助学習費」の増加です。さらにこれは、家庭による差も大きいと思います。
学校外活動費の学年ごとの平均額は下記の通り。
▼1年　22.5万円
▼2年　25.8万円　
▼3年　41.6万円

参考までに書き添えると、学校教育費は1年生のときが最も多いと思います（データは見つけられなかったので経験値）。なぜかというと、制服（2シーズン）、体操着、上履き、体育館履きを揃えるのに約7.5万円かかりますので。このほかに1年生用の副教材が ￥25,000でしただった。





出所：平成２８年度子供の学習費調査（2017/12/22 文部科学省発表）

マカオ政府 SJMとMGMの要望を承認しコンセッション期限2022年に延期

マカオ特別行政府は3月15日、カジノ施設運営事業者のSJMとMGMから提出されていた「カジノ運営のコンセッション契約、サブコンセッション契約期限の、2022年6月26日までの延長」を認める決定を発表。この件は最高執行命令により公式化され、同日に公式議事録に掲載されました。

マカオのカジノ産業では、政府から営業権（コンセッション）を付与されたカジノ施設事業者が3つ、サブコンセッションを付与された事業者が3つあります。SJMは2002年に18年間のコンセッションを与えられ、2005年にそのサブコンセッションを得たMGMの期限もSJMと同じ2020年まででした。STDM社によるカジノ事業の1社独占体制に終止符を打ち、入札により新たなカジノ事業者にコンセッションが与えられて以降、この2社が初めての期限を迎える事業者となるはずでした。

2社のコンセッション期限延期が認められたことで、6社すべての期限が2022年に揃いました。マカオ大学法学部のジョージ・ゴディーニョ教授（専門はゲーミング法、マネーロンダリング防止法）はかねてより「SJMのコンセッションを延期し2022年に揃えるべき」と主張していました。

「SJMに与えられた期限は18年間、ウィンとギャラクシーに与えられた期間は20年。2年の不足は明確な理由がないばかりか、2020年の期限と2022年の期限ために2度の入札が行われることになれば、事態は非常に複雑になります。それはまったく必要性のないことです」（ゴディーニョ教授）

いずれにせよ、現在の6社の中から期限延長が認められない事業者が出るのか。新たな事業者にコンセッションが付与される可能性があるのか、IR業界関係者はマカオ政府の動向に注目しています。

コンセッションが延長されず、マカオでのカジノ事業を失えば、ノンゲーミングだけでIR施設を維持することは不可能です。仮に、日本のIRに参入意向を示しているオペレーターがマカオでのカジノ収益を失えば、日本参入のための資金調達にも大きな支障をきたすことになります。また、中国政府とアメリカ政府の緊張関係が、米系事業者のコンセッション延長に影響するのではという見方もあります。

もちろん、現在の6社すべてのコンセッション契約が延期される可能性もあります。ただ、マカオ政府の政策は比較的明快で、「観光産業の多様化」を目標にしていますので、IR事業者にはノンゲーミング事業を拡充するよう追加投資計画を要求することは間違いありません。

親に頼れない学生、バイト収入過去最高

全国大学生協連（東京）が、昨年秋に実施した第54回学生生活実態調査によると、学生のアルバイト収入が増えている一方で、親からの小遣いや仕送りが減っている。

「親に頼れず、学生自身がバイトで稼がなければならない」という状況が浮き彫りになった。

バイトをしている学生の割合は自宅生80.2%、下宿生68.5%。平均74.1%で、10年間で9.4ポイント増えた。

学生のアルバイト月収は、自宅生で平均4万920円。これはバブル期の頃を超える過去最高額。下宿生では平均3万1670円で、初めて3万円を超え過去最高。

その一方で、親からの小遣い（自宅生）は月額1万2780円で、最多だった2001年に比べ約43%減。仕送り（下宿生）は月額7万1500円で、最多だった1996年に比べ約30%減。