マカオ政府 SJMとMGMの要望を承認しコンセッション期限2022年に延期

マカオ特別行政府は3月15日、カジノ施設運営事業者のSJMとMGMから提出されていた「カジノ運営のコンセッション契約、サブコンセッション契約期限の、2022年6月26日までの延長」を認める決定を発表。この件は最高執行命令により公式化され、同日に公式議事録に掲載されました。

マカオのカジノ産業では、政府から営業権（コンセッション）を付与されたカジノ施設事業者が3つ、サブコンセッションを付与された事業者が3つあります。SJMは2002年に18年間のコンセッションを与えられ、2005年にそのサブコンセッションを得たMGMの期限もSJMと同じ2020年まででした。STDM社によるカジノ事業の1社独占体制に終止符を打ち、入札により新たなカジノ事業者にコンセッションが与えられて以降、この2社が初めての期限を迎える事業者となるはずでした。

2社のコンセッション期限延期が認められたことで、6社すべての期限が2022年に揃いました。マカオ大学法学部のジョージ・ゴディーニョ教授（専門はゲーミング法、マネーロンダリング防止法）はかねてより「SJMのコンセッションを延期し2022年に揃えるべき」と主張していました。

「SJMに与えられた期限は18年間、ウィンとギャラクシーに与えられた期間は20年。2年の不足は明確な理由がないばかりか、2020年の期限と2022年の期限ために2度の入札が行われることになれば、事態は非常に複雑になります。それはまったく必要性のないことです」（ゴディーニョ教授）

いずれにせよ、現在の6社の中から期限延長が認められない事業者が出るのか。新たな事業者にコンセッションが付与される可能性があるのか、IR業界関係者はマカオ政府の動向に注目しています。

コンセッションが延長されず、マカオでのカジノ事業を失えば、ノンゲーミングだけでIR施設を維持することは不可能です。仮に、日本のIRに参入意向を示しているオペレーターがマカオでのカジノ収益を失えば、日本参入のための資金調達にも大きな支障をきたすことになります。また、中国政府とアメリカ政府の緊張関係が、米系事業者のコンセッション延長に影響するのではという見方もあります。

もちろん、現在の6社すべてのコンセッション契約が延期される可能性もあります。ただ、マカオ政府の政策は比較的明快で、「観光産業の多様化」を目標にしていますので、IR事業者にはノンゲーミング事業を拡充するよう追加投資計画を要求することは間違いありません。

親に頼れない学生、バイト収入過去最高

全国大学生協連（東京）が、昨年秋に実施した第54回学生生活実態調査によると、学生のアルバイト収入が増えている一方で、親からの小遣いや仕送りが減っている。

「親に頼れず、学生自身がバイトで稼がなければならない」という状況が浮き彫りになった。

バイトをしている学生の割合は自宅生80.2%、下宿生68.5%。平均74.1%で、10年間で9.4ポイント増えた。

学生のアルバイト月収は、自宅生で平均4万920円。これはバブル期の頃を超える過去最高額。下宿生では平均3万1670円で、初めて3万円を超え過去最高。

その一方で、親からの小遣い（自宅生）は月額1万2780円で、最多だった2001年に比べ約43%減。仕送り（下宿生）は月額7万1500円で、最多だった1996年に比べ約30%減。

マカオのカジノ産業 2018年に14％成長し4兆円

Macau gambling revenue grows 14 percent in 2018

マカオ政府博彩監察協調局の統計によると、2018年のカジノ産業の売上高（Gross Revenue from Games of Fortune）は前年の265,743百万パタカ（約3兆5117億7700万円）を14％上回る320,846百万パタカ（約4兆1119億6000万円、37.52billionUDドル）だった。前年の成長率19・1％には及ばなかったものの、2年続けて2ケタ成長だった。
2018年の月次の売上高は1月から12月まですべて前年同月を上回った。
カジノ売上は 2014年6月から2016年7月まで26カ月連続で前年割れだったが、同年8月から対前年同月比でプラスを続けている。

ゲーム種目別に見ると、総じて前年を上回っているが、回復が顕著だったのは市場の5割以上を占めるVIPバカラだ。同種目の売上は2013年には238,524百万パタカあったが、2014年に前年を約10％下回るとその翌年には2013年の半分近くにまで落ち込み、これが市場縮小に直結した。

復調に転じた2017年のVIPバカラ売上は前年比26・7％増の150,673百万パタカとなり市場全体の伸びをけん引。2018年には前年比10・2％増加し166,097百万パタカになった。
これと同時に強い回復を見せているのはマス・バカラで、2017年は前年比9・6％、2018年は前年比21・5％増加し102,397パタカとなり2013年の売上を超えた。これは「プレミアム・マス」と呼ばれる高額プレイヤーの増加だといわれている。

マカオは人口65万人の特別行政区だが、中国本土からだけでも1日に30万人が訪れている。中国では経済成長を背景に中間層、富裕層が増加している。マカオの統合型リゾート（IR）の客室はほぼ100％の稼働で、キャパシティ不足の状態で、いまなお開発が進行している。

昨年はコタイ地区にMGM社のIR「MGM　COTAI」が開業。さらにメルコ社のIR「シティ・オブ・ドリームズ」内に新たなホテル「モーフィアス」が開業するなど話題があった年だった。2018年末時点のカジノ施設は41で、ゲーミングテーブル数は6,588台、スロットマシンは16,059台。

政府 IR整備法施行令（案）を公表

政府の特定複合観光施設区域整備推進本部（IR推進本部）は2月1日、昨年7月に公布された「特定複合観光施設区域整備法（IR整備法）」の施行令案を公表した。
IR整備法には施行令（政令）や施行規則（省令）で定めることとされている項目が約330あり、法の施行にあたってはこれを定めなければならない。今回、政府による施行令案が示され、これに対するパブリックコメントを3月4日まで募集する。

IR誘致を目指す自治体や参入意欲を持つオペレーターにとっての大きな関心は、「特定複合観光施設」の中核施設の具体的な基準・要件の数値が示された点。国際会議場施設及び展示施設（MICE施設）の基準は、「最大国際会議室の収容人員がおおむね千人以上、かつ、国際会議場施設全体の収容人員の合計が最大国際会議室の収容人員の2倍以上であること」と示され、かつ、次の①～③にいずれかを満たすこととされた。

1. 「一般的な規模の国際会議」に対応できる国際会議場施設（最大国際会議室の収容人員がおおむね千人以上3千人未満）であって、「極めて大規模な展示会」が開催可能な規模を有する展示等施設（床面積の合計がおおむね12万平米以上）を併設するもの
2. 「大規模」な「国際会議及び展示会」が開催可能な規模を有し、バランスが取れている総合的なMICE施設（国際会議場施設の最大国際会議室の収容人員がおおむね3千人以上6千人未満、展示等施設の床面積の合計がおおむね6万平米以上）
3. 「極めて大規模な国際会議」が開催可能な規模を有する国際会議場施設（最大国際会議室の収容人員がおおむね6千人以上）であって、「一般的な規模の展示会」に対応できる展示等施設（床面積の合計がおおむね2万平米以上）を併設するもの

また、宿泊施設の基準としては、すべての客室の床面積の合計が「おおむね10万平米以上」と示された。ただし、客室の床面積の下限、スイートルームの床面積の下限、客室の総数に占めるスイートルームの割合については、「国内外の宿泊施設の実情を踏まえ適切なものであること」とし、具体的な数値は示されていない。

「専らカジノ行為の用に供される部分（ゲーミング区域）の床面積の上限については、IR施設の床面積の合計の3％とされている。

この他に、IR区域以外でのカジノ事業等に関する広告の掲示場所（法第106条第2項第一号）について、「国際線が就航する空港や外航クルーズ船等が就航する港湾の旅客ターミナルのうち、外国人旅客が入国手続きを完了するまでの間に滞在することができる部分に限定」すること（施行令第15条）や、カジノ管理委員会へ届け出なければならない現金取引報告（CTR）の対象となる取引の範囲（法第109条）について、「カジノ事業者と顧客の間の現金とチップの交換など、現金の受払いが行われる取引であって、100万円を超えるもの」（施行令第16条）とされている。

 ［参考］
「特定複合観光施設区域整備法施行令（案）」に対する意見募集について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/seireiikenbosyu/ikenbosyu.html
「特定複合観光施設区域整備法施行令（案）」の概要
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/seireiikenbosyu/pdf/gaiyou.pdf

日本にカジノができたら遊びに行く人はどのくらいいる？

興味深い記事です。

" 国内にカジノができたら遊びに行くか――そんな問いに対して、半数以上が「遊びに行かない」と回答。一方で「カジノに遊びに行く」と回答した人は14.7％のみという結果 "（元記事から抜粋）

記事を書いたDANRO編集部は「半数以上が行かない」ということを強調したかったのだと思いますが、ギャンブル系アミューズメントやカジノを取材フィールドにしている当方にとって、この「14.7％」というのは、結構大勢いるもんだな！という数字です。

日本のギャンブル系大衆娯楽の王様である「宝くじ」ですが、過去12カ月の間に、宝くじ売場やコンビニなどの店頭で買ったことがある人（参加者）は約22％です。全国津々浦々にあるパチンコ・パチスロの参加者率は10％程度に過ぎません。

さらに、
" 「海外旅行先のカジノで遊んだ経験はありますか？」という質問の回答に対しては、「遊んだことがある」が62.7％ "（元記事から抜粋）
という記述にも、そんなに大勢の人がカジノで遊んだ経験あるのか！と驚きました。

しかし、冷静に考えると、アンケートの回答者は総合旅行サイトの会員です。アクティブかつ消費意欲が高め（旅行はかなりお金がかかるレジャーです）な人々へのアンケートである点に注意が必要です。

そして、62.7％というカジノ経験者率は、あくまでも「生涯で」の経験を問うたもの。アンケート対象は10代～70代ですので、「大昔、新婚旅行で済州島にいって、ホテルの中のカジノでちょっと遊んだ」なんて方も含まれています。

当方も一昨年、4000人規模の全国調査（ちゃんと人口動態に比例するようサンプル割り付けをした）を行って、「日本国内のあなたの生活圏から2時間圏内に合法的なカジノができたら」と参加意向を調べましたが、全体平均では、参加意向者率はもっと低かったです。

つまり、旅行好きの人は、国内にカジノができたとき遊びに行く可能性が高い（トライアルであれ何であれ）ということかもしれません。消費力が高めでしょうし、旅という非日常をレジャーに求めるという＜志向＞も関係しているのではないかと思います。

元記事は下記
■「日本にカジノできても行かない」が半数以上　旅行サイトのアンケート
https://www.danro.bar/article/12019551?fbclid=IwAR3zOPZEt4-njkeCjAgJReZ4cneG_wE4d-A3rVp8Uqy9G36_GDfEtGejFac