マカオ政府 SJMとMGMの要望を承認しコンセッション期限2022年に延期

マカオ特別行政府は3月15日、カジノ施設運営事業者のSJMとMGMから提出されていた「カジノ運営のコンセッション契約、サブコンセッション契約期限の、2022年6月26日までの延長」を認める決定を発表。この件は最高執行命令により公式化され、同日に公式議事録に掲載されました。

マカオのカジノ産業では、政府から営業権（コンセッション）を付与されたカジノ施設事業者が3つ、サブコンセッションを付与された事業者が3つあります。SJMは2002年に18年間のコンセッションを与えられ、2005年にそのサブコンセッションを得たMGMの期限もSJMと同じ2020年まででした。STDM社によるカジノ事業の1社独占体制に終止符を打ち、入札により新たなカジノ事業者にコンセッションが与えられて以降、この2社が初めての期限を迎える事業者となるはずでした。

2社のコンセッション期限延期が認められたことで、6社すべての期限が2022年に揃いました。マカオ大学法学部のジョージ・ゴディーニョ教授（専門はゲーミング法、マネーロンダリング防止法）はかねてより「SJMのコンセッションを延期し2022年に揃えるべき」と主張していました。

「SJMに与えられた期限は18年間、ウィンとギャラクシーに与えられた期間は20年。2年の不足は明確な理由がないばかりか、2020年の期限と2022年の期限ために2度の入札が行われることになれば、事態は非常に複雑になります。それはまったく必要性のないことです」（ゴディーニョ教授）

いずれにせよ、現在の6社の中から期限延長が認められない事業者が出るのか。新たな事業者にコンセッションが付与される可能性があるのか、IR業界関係者はマカオ政府の動向に注目しています。

コンセッションが延長されず、マカオでのカジノ事業を失えば、ノンゲーミングだけでIR施設を維持することは不可能です。仮に、日本のIRに参入意向を示しているオペレーターがマカオでのカジノ収益を失えば、日本参入のための資金調達にも大きな支障をきたすことになります。また、中国政府とアメリカ政府の緊張関係が、米系事業者のコンセッション延長に影響するのではという見方もあります。

もちろん、現在の6社すべてのコンセッション契約が延期される可能性もあります。ただ、マカオ政府の政策は比較的明快で、「観光産業の多様化」を目標にしていますので、IR事業者にはノンゲーミング事業を拡充するよう追加投資計画を要求することは間違いありません。

親に頼れない学生、バイト収入過去最高

全国大学生協連（東京）が、昨年秋に実施した第54回学生生活実態調査によると、学生のアルバイト収入が増えている一方で、親からの小遣いや仕送りが減っている。

「親に頼れず、学生自身がバイトで稼がなければならない」という状況が浮き彫りになった。

バイトをしている学生の割合は自宅生80.2%、下宿生68.5%。平均74.1%で、10年間で9.4ポイント増えた。

学生のアルバイト月収は、自宅生で平均4万920円。これはバブル期の頃を超える過去最高額。下宿生では平均3万1670円で、初めて3万円を超え過去最高。

その一方で、親からの小遣い（自宅生）は月額1万2780円で、最多だった2001年に比べ約43%減。仕送り（下宿生）は月額7万1500円で、最多だった1996年に比べ約30%減。