社員の借金問題を放っておくと会社の損失につながるかも。

広島中央署の会計課内の金庫に保管していた詐欺事件の証拠品である現金8,572万円が盗まれたという事件について、月刊AJで連載コラム執筆中の、元刑事で人事コンサルタントの森透匡（もり・ゆきまさ）さんは、やはり「内部犯行だと思う」とおっしゃっています。

そして、この捕まる可能性が非常に高く一生を棒に振るような行為に及んだ強い動機は、「多額の借金」だろうと推測します。

警察組織の中でさえ、このような犯行に及ぶものが一定数いるわけです。当然、民間企業にもいます。

内部不正、横領はどんどん膨れ上がります。企業が気づいてないところで、損失が生まれ、どんどん膨らんでいるということです。

森さんはこう言います。

「民間組織の場合、不正（横領が多い）を早く見つけることは売上を上げることと同じ効果があります」

不正社員を見抜くノウハウは、このような実利に繋がるということです。

もうひとつ大事なのは、社員を不正に走らせないことでしょう。ひとつは厳重な仕組みによって防ぐ。もうひとつは、借金問題を大きくしないことではないでしょうか？

借金問題は社員のプライベートなことだと放っておくと、不正に繋がりかねないわけです。

社員が借金苦に陥らないために、もしくは借金問題を早めに専門家などに相談できるように、社員教育の一環として「マネーリテラシー教育」の機会を提供することも必要なことだと思います。

＃40代後半から50代前半の懐は超キビシイ

第一子出生時の男性（男親）の年齢の平均は1995年には30歳でしたが、徐々に上がり、2010年時点では32歳です。1995年に生まれた子どもはこの春、四年生大学の4年生でしょうか。お父さんの平均年齢は52歳。社内でそれなりのポジションになっている年齢とはいえ、子どもが大学に入った年からは、家計はかなりキツかったはず。

子どもを大学に行かせる4年間の費用というのは、私立文系で675.9万円、私立理系で818.4万円もかかります。
特に初年度は、約100万円の「入学費用」がかかるため、「在学費用」と合わせて私立文系で249万円、私立理系で284万円もかかります。

これは「教育」にかかる費用であり、一人暮らしの場合の住居費、光熱費、食費などは含んでいません。一人暮らしの大学生に対する仕送りの金額の平均は およそ9万円/月だそうですから、親元を離れて大学に通う場合には上記のほかに4年間で平均432万円がかかります。初年度にはもちろん、引っ越し費用も掛かります。

40代後半から50代前半にかけて、こんなに多額の出費があるのです。

この教育費ねん出のために親が節約している支出のトップ（複数回答）は、「旅行・レジャー費」（67.8％）、次いで「外食費」（63.8％）、「衣類の購入費」（43.4％）の順。

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4円パチンコなんてできるワケがない！

現在の40代後半～50代前半というのは、団塊世代に次いで人口が多い世代です。その世代がちょうど、子どもの大学進学の時期にあたり、レジャーにお金を使えなくなっていたのです。もちろん、子どもの進学費に備えて、その前から節約を始めてきたことでしょう。

上記のような事情は、ホールの若い店長（やリッチな経営層）にはピンとこないかもしれません。しかし、まさにこういうジャスト・タイミングで、アミューズメント業界は1/399のMAX機メインの営業形態を突き進めてきたのですから、この世代のプレイヤーの多くが4円パチンコから離反するのも無理のないことでした。

同時期に低貸営業も広まりましたが、プレイヤーの一定数は「仕方なく」低貸しを打っており、そういうプレイヤーは満足度が低く、離反することになります。

参加人口減少は、「若年層がやらなくなった」という要因よりも、人口ボリュームが多い、現在の40代後半～50代前半の離反だと、自分は思います。

これは、業界が中長期的な視野に立っていれば、ある程度は防げたことではないか。少なくとも、予測はできたのではないか。そんな気がします。

＃子どもが生まれたら、やはり「学資保険」に入った方がいい

子どもが生まれた、もうすぐ生まれる、となると気になってくるのが「学資保険」だと思います。年初にちょうどそういう部下がいたんで、なんだかボクも気になっちゃったんですよね。

住宅費用、教育費用、老後費用は人生の3大費用と言われます。子育て（教育費と養育費）は住宅購入と同じくらいの大きな支出となりますから、早いうちから蓄えていかないと後が大変です。

結論から言うと、あまり深く考えずに学資保険に入ったほうがいいと思います。

違う意見あるでしょう。
1．学資保険は貯蓄機能だけでなく保険機能も備えているため、保険料には契約者の死亡保障に対するコストが含まれている。よって、お金を増やす目的には向いていない（特に保険期間が短い場合や契約者の年齢が高い場合は不利）。
2．予定利率は加入時のまま固定されるので超低金利の今は、貯蓄目的としてまったく魅力的でない。
3．換金性が低い。お金が必要になって途中で解約すると元本割れする。※定期預金なら解約しても元本割れしないのに。

反対意見はこんなところでしょうか？　どれももっともな意見です。

しかし、こういうのは「絶対にこちらが正しい、オススメ！」というのはないと思います。各人の価値観であったり、何に安心感や利便性を感じるかです。



部下が「こんな反対意見もあるようですけど」と上記のようなことを挙げたら、ボクなら次のように答えます。

1．については、30代で、払込期間17年とかだったら、定期預金と比べて不利とは言えない。
2．「増やそう」と思ったらその通り。でも減るわけじゃないし確実に貯まっていく。
3．途中換金性が必要になるということは緊急事態なんだから、そのときは元本割れしても仕方ないと割り切る。ちなみに、一時的に入り用ということなら、契約者貸付制度がありますので、解約しないことも検討すべきです。※金利は高い。

ボクが「あまり深く考えずに学資保険に入ったほうがいい」という理由は、
1．とにかく強制的に引き落とす
2．換金性がやや低い（簡単に手を付けようと思わない）
です。

積み立て型の定期預金でもいいんですが、若い夫婦はとにかく引き落とすべき！
月々の可処分所得から、ゆくゆく必要になるお金をまず見えないところに移動してしまうって重要です。本当は「資産」なんだけど、生活費（費用）を支出したつもりになって、「こんなにお金は出て行くんだね。今月使えるお金はもうあまり残ってないね」という気分になること。

そうでもしないと、独身気分、DINKS気分が抜けずに、消費生活を謳歌してしまいますからね。

ボクの経験から言いますと、子どもが生まれて小学校に入っても、「この先、子育てにはたくさんのお金がかかる」なんて、実感できませんから。

もういちど書きますけど、「実感できません」よ。

計算すれば、どう考えたってかなりのお金がかかる（前回書きました）。でも、子どもが小さいうちは、日常ではそんなことは感じないんです。

だからこそ、学資保険に入って一定額を引き落としてしまって、「いま使えるお金はこれだけなんだ」と新しい金銭感覚に慣れる必要があるんです。

換金性がやや低いというのも好都合で、「いま解約したら元本割れだよね」というのが安易な解約のブレーキになります。
これが積み立ての預金だと、「おー、お金が貯まってる〜」みたいな感覚になって、つい「家族のため」なんて言って立派な車に買い替えたりしてしまいかねないし（笑）。

人間の心はそんなに強くないですから。


［追記］
上記の見解は、「入らないより入らない方がいい」ということですが、デメリットもあることをご承知ください。現実には、「低解約返戻金型保険」も検討に値するものだと思います。
学資保険にせよ、低解約返戻金型保険にせよ重要なことは以下の3つだと思います。
（1）増やす機能はほぼありませんので、金融商品としては魅力的ではありません。
（2）安心料というコストを払っています。自分が安心料に対していくら払うつもりか意識すべきです。
（3）中途解約しないで済むような全体的な家計プランの中で考えること。中途解約すると、金銭的には大損ですから。

＃子どもが大学を出るまでの費用は約2800万円以上

子どもの教育費についての文部省の調査データを眺めていてふと思ったのですが、まだ子どもが小さなお父さん・お母さんの中には、公立高校の「無償化」を誤解してる人がいるかもしれないなと思いました。
そういうライフステージの部下がいるので気になってしまうのかもしれません。

普通の公立高校に通ったとして、学習総費用は年間にだいたい40万円くらいかかります。このうち25万円くらいが「学校教育費」。「授業料の実質無料化」とは、これが無償になるという意味ではありません。無償になったのは学校教育費の中の、月額9900円（年額11万8,800円）の授業料です（※）。
※この「高等学校等就学支援金制度（2014年4月～）」は所得制限があるので全員が無償というわけではありません。
※私立高校に通う場合、 年収250万円未満程度の世帯には24,750円/月、年収250～350万円程度の世帯には19,800円/月）、年収350～590万円程度の世帯には14,850円/月の給付があります。

授業料が無償になっても、入学金や教科書代、修学旅行費、部活動費などは無償の対象ではありません。これらの合計が「学校教育費」で、授業料以外にこれらが年間約25万円かかるのです。
この「学校教育費」に、「学校給食費（高校はなし）」と「学校外活動費」を加えたものが「学習総費用」となります。それが年間約40万円かかるのです。

・学習費総額＝学校教育費＋学校給食費＋学校外活動費（※）
※学校外活動費とは、補助学習費やその他の学校外活動費です。

文部省のデータでは、学費は、幼稚園（公）、小学校（公）、中学（公）、高校（公）、大学（私文）の場合、約1194万円。もし高校が私立で大学が私立文系だったら1368万円です。

しかし、」子どもを育てるのにかかる費用は教育費だけではありませんよね。もっと基礎的な、食費、衣服費があります。他にもお小遣い、レジャー費もあります。教育費以外のこれらは「養育費」と表現されることもあります（法律の用語とは意味が異なります）。

いろいろお金がかかりますが、こういうものはすでにたくさんデータの蓄積がありますので、概算をつかむことはできます。AIUの調査では、子どもを育てる（大学を卒業させる）のにかかる教育費以外の費用は約1640万円だそうです。※あくまで平均値なので、これより多くかける家庭もあれば少ない家庭もあります。


ですから、教育費とそれ以外の費用を合わせると、子どが大学を卒業するまでにかかる費用は、少なくとも2800万円くらいはかかるということです。

これらはほぼ想定できることなので、お子さんが小さいいま「お金が足りるかな？」と思っていても、早いうちならいろいろ手を打てるわけです。というか、手を打たなければ行き詰ります。

お金、かかるものですね。

かといってて、「自分（世帯主）に万一のことがあったら...」と過剰に生命保険に入れば家計を圧迫します。可処分所得とのバランスを考えずに「とりあえず学資保険に」と加入してしまうと、後々、途中解約せざるを得なくなり元本割れになることもあります。

よくよく考える必要があります。

＃月給手取20万円・30歳で貯金なし。彼女にフラれて節約に目覚める模様

週刊モーニングの新連載マンガ『節約ロック』は面白そうな予感がしますね。
だらしないというほどではないけど貯金のないごく普通の、30歳サラリーマン（アマチュアバンドをやっている）が、節約の楽しさに目覚めるとか、そんな展開なんでしょうね、おそらく。

主人公は30歳独身で、7年勤めてる会社員。月の「手取り」が20万円だそうです。
連載第一回で主人公は彼女にフラれてしまいました。彼女は将来性のない彼に愛想をつかしてしまったのです。

 さて、月の手取りから年収を推測してみしょう。
はっきりいうと、「ボーナスしだい」ってことなんですが、２パターンで計算してみます。

【ケース１】
諸手当とか無視してごく単純に夏冬合わせて賞与が4ヵ月分あったとします。月額は年収の16分の1ということになります。すると...。
年収はだいたい420万円、毎月の額面は26.25万円くらいですね。
控除計は6.01万円となりますので、手取りがほぼ20万円。

==控除の内訳==
社会保険料　年61.6万円⇒16分の1は3.85万円
所得税　年9.3万円⇒16分の1は0.58万円
住民税　年19万円⇒12分の1は1.58万円


【ケース２】
賞与が夏冬合わせて2カ月分だとしたら、月額は年収の14分の1です。すると...。
年収はだいたい360万円で、毎月の額面は25.71万円くらいですね。
控除計は5.47万円となり、手取りはほぼ20万円。

==控除の内訳==
社会保険料　年51.4万円⇒14分の1は3.67万円
所得税　年7.4万円⇒14分の1は0.53万円
住民税　年15.2円⇒12分の1は1.27万円


かように、同じ「手取り20万円」でも、賞与がどれだけあるかによって、年収は異なりますよね。そこで、正規雇用・従業員100人～999人・男性の平均年収を調べてみました。※厚生労働省「賃金構造基本統計調査」からおよその通勤交通費を引いた概算
◇25歳～29歳 約412万円
◇30歳～34歳 約492万円
ですから、30歳ちょうどだと平均年収は452万円（通勤手当を除く）となります。


おそらく、このマンガ『節約ロック』の主人公の設定は30歳正社員の平均年収より少し低めなのでしょう。さて、節約に目覚めた彼はどんなふうに、“ロックな節約”をしていくのでしょうね？

＃国民年金は払った方がいいですよ。払い損は誤解です。

「国の制度なんてあてにならない。どうせ自分は納めた分の給付をもらえないんだから、年金保険料を払いたくない」という考えは間違っています。

おせっかいにも、このことを説明してみようと思います。

第１の理由は、いま現役の我々が払う年金保険料は、いまのお年寄りの年金のためだからです。そういう、「世代間扶養」の制度なんですよ。お年寄りへの「仕送り」みたいなものです。
ですから、「まあ、頑張れば払えるけど...、国民年金保険料を払いたくない」というのは、「お年寄りに仕送りしたくないよ！」ということになっちゃうんです。そもそも、損得の話じゃないんです。日本で暮らしてる以上、仕方ない“会費”みたいなものです。

公的年金は、自分の将来のために積立する民間の保険とはちょっと違うんです。

ご存知の通り、お年寄りが圧倒的に多くなり、現役世代が少なくなってます。1960年には、16.5人の若者が1人の高齢者を支えている状態でしたが、2015年には2.3人で1人を支えていることになります。
単純計算すると、いま国民年金保険料が16,260円／月で、16,260円×2.3人＝37,398円ですね（実際には未納者がいるのでこの額に達しない）。一方、現時点で老齢基礎年金（=国民年金）の受給権を持つ人の平均年金月額は、平成26年度で54,414円。足りてないですよね？

ということで、「国の制度なんてあてにならない。どうせ自分は納めた分の給付をもらえないんだから、年金保険料を払いたくない」という考えが間違っている第２の理由を説明します。

年金は国庫負担金からも支払われている

現役世代によるお年寄りへの仕送りが37,398円（より少ない）なのに、年金受給者は54,414円を受け取ってる…。なんかヘンですよね。

どうしてこれが成り立っているかというと、「世代間扶養の仕組みの破綻は明らかだから、集めた税金で補充入しよう」とだいぶ前に決めてるんですね。で、いまお年寄りが受け取ってる年金の何割かは税金（国庫負担金）から出してるんです。

では、現役世代はいくら年金を受け取れるのか？

たしかに国民年金保険料の月16,260円は安くはないですが、20歳から60歳まで納めたとして、65歳から受給が始まり75歳になった頃には、納めた額と同じくらいの給付を受ける計算になります。そこから先は、簡単にいえば「払った分より多くもらえる分」ということ。

いま20歳の男性の平均余命は60.9年なので、平均的には80.9歳まで生きます。75歳～80.9歳で、ざっくり6年ですから、78万円×6年＝468万円プラスです。平均ですから、もっとプラスになる方もいるわけです。女性ならもっと“プラス”になります。寿命が長いですから。

お年寄りへの世代間の「仕送り」をしない／できない人が増えると、年金制度を維持するために、税金で賄う部分も増やさざるを得ない。なおかつ、いま「仕送り」をしなかった人は、将来自分が老人になった時に、下の世代から「仕送り」をもらえないというルール。これが公的年金の仕組みです。

払った方がいいですよ。

＃借金までして大学に行った成果

イギリスは他国に比べて大学進学の経済的な負担が軽いそうです。政府が貸し出す学資ローンは、返済額は収入（=返済能力）に応じるという仕組みのため、低所得であれば返済は求められない。

で、何が起こっているか？

ZUU Onlineの記事は衝撃的です。

イギリスでは、大卒者があふれてしまい、大学を出たものの高額所得の仕事に就けず、低所得あるいは無職にとどまる大卒者が急増しているというのです。

学資ローンは返済しなくていいけど、生活費はかかるわけですから、苦しい生活を強いられています。

ZUU Onlineの記事「急増する無職、低所得層の大卒者が英経済にマイナス影響」によれば、イギリスの大手保険会社、Avivaが31万人を対象にしたアンケート調査の結果は下記の通り。

調査の対象となった31万人中49%が「高卒でも現在の職業につけた」と大学進学に価値を見出しておらず、37%が「学資ローンを組んだこと自体を悔やんでいる」と回答。

日本でも、「借金までして大学を出たけど、あまり意味はなかった」と思ってる人が大勢いるのでしょうか？ 

だとしたら、学生本人が貸与を受ける日本学生支援機構は規模を縮小していったほうがいいのではないか？ 進学したその一時点だけを見れば「おかげで進学できた」と思っていても、結局のところ、社会に出る頃に背負った借金の重さに気づき、かつ「大学は価値がなかった」と後悔するのであれば。

日本のGDPに占める教育関連予算は先進国の中で少ないので、拡充すべきと思う。けど、重点的に予算を投じるべき領域は、大学進学の資金支援よりも、小中高といった基礎教育をしっかり受けられるための支援なんじゃないか。

皆んなが皆んな大学へ行く必要はないことを、イギリスの状況が物語っているように思います。

◾︎ZUU Onlineの記事

「急増する無職、低所得層の大卒者が英経済にマイナス影響」人材開発協会が懸念

https://zuuonline.com/archives/124491

［参考までに］
いま日本で中心的な学資金ローンは日本学生支援機構（JASSO）の一種、二種ですが、これにも経済困難、傷病、災害等、奨学金の返還が困難になった場合、毎月の返還額を半分にする（その分の返還期間は２倍になる）「減額返還」という制度があります。

＃年金は破たんし若い世代は「払い損」は本当か？

厚生年金は本当に「払い損」「納め損」なのでしょうか？　
そういうことがテレビのワイドショーで取り上げられたり、ネット上にニュースや個人ブログエントリーが流れることがありますよね。自分も以前からときどき目にしていて、もなんとなく「そういうものか」と思ってました。会社勤めだと年金保険料は天引きされるので、「仕方ないや」という気になるんです。

しかし、ちょっと前に、「現在の30代は払い損1800万円」といった具体的な数字を示した記事を見て驚きました。
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そんなワケ、ねーだろ！（笑

いったいどんな計算したらそうなるのだろう？

と思ったことを思い出し、計算の根拠を探してみました。

政府が後出しで無茶な法改正をすることをことを想定しているだろうか？
誰かが算出した計算を間違って（or都合よく）引用したのだろうか？
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見つけた。

おそらく、これが「若者世代は払い損○○○万円」の根拠となっているもの。

あるサイトに引用されている、サラリーマンの現在の年齢ごとの、「生涯の年金保険料支払額－総支給額」の表の脇に注釈がある。某大学経済学部の先生による試算。ただしそこには、保険料は＜労使の負担を合算したもの＞と書いてある。

厚生年金保険料は労使折半です。
半分は企業が負担しています。
自分がどれだけ支払って、どれだけ受給できるか、ということが問題にされているのに、どうして企業が負担した分を足す必要があるのでしょうか？　そんな必要ないですよね？

無理矢理に、「自分の支払額－支給額」がマイナスになると話を持っていきたかったのかもしれません。もしくは、たまたま見かけた試算表を、作者の作成意図を誤って引用してしまったのか。

というわけで、繰り返しますが、 「若者世代は払い損○○○万円」というのは誤りです。

文＝田中 剛
エディター／月刊アミューズメントジャパン元編集長
キャリアコンサルタント／GCFD-Japan（CCE, Inc）
 ファイナンシャル・プランニング技能士２級／AFP（日本FP協）

＃富はたしかに一部の富裕層に集中しているが

本日の日経に野村総研のレポートが紹介されています。株高などにより、富裕層の資産が膨らんでいるそうです。

純金融資産の保有高により5階級に分けていて、3000万円未満が「マス層目」（＝最下層）です。

超富裕層と富裕層の世帯数の合計は121.7万世帯で保有する純金融資産の合計は272兆円。全世帯数の上位2.3％が、純金融資産の19.4％を保有しています。

さて、有名な「パレートの法則」は、「20対80の法則」とも呼ばれます（ボクはそんな呼び方はしませんが）。

上位20％の◯◯が、全体の△△の80％を占める、と説明されます。

本当でしょうか？ 

この野村総研のレポートによる階級分けでは、超富裕層からアッパーマス層（3000万円～5000万円未満）までの世帯数の合計が21.1％となります。つまり純金融資産保有額の上位21.1％の世帯です。この世帯の純金融資産の合計は799兆円です。

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60.0％です。

微妙ですね。「80％」とは言い難いですね。

つまり、「20％のなになにが、なになにの80％を占める」というのは、ものの例えです。

そもそも、パレート自身が「20対80」と記した文献は見つかっていと言われています。

＃夫も知っておくべき！ 妻が妊娠・出産のために退社したら（その３） 受給期 間延長申請

るしばらく間が空きましたが、「その３」として失業保険についても書いておきます。

まず、原則。
雇用保険の被保険者が離職して、基本手当（いわゆる失業保険、失業給付のこと）が支給されるのは以下の場合です。

• ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、
• 就職しようとする積極的な意思があり、
• いつでも就職できる能力がある
• にもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にある。

ですから、次のような状態にあるときは基本手当を受けることができないのです。

• 病気やけがのため、すぐには就職できないとき
• 妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
• 定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
• 結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき

妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できない場合、失業保険はもらえないのです。ずっともらえないわけではなく、上記に該当しない状態になった場合、すなわち、「働くつもり」になり、「就職できる」状態になり、それにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあれば、支給を受けることができます。

給付が受けられる期限は、原則として、離職した日の翌日から起算して1年間です。 「働くつもり」になり、「就職できる」状態になったときに受給期間を過ぎていると、なかなか仕事が決まらない場合に、困ってしまいます。
そのため、本人の病気やケガ、妊娠、出産・育児、親族等の看護・介護等のために退職後引き続き30日以上職業に就くことができない状態の場合、受給期間の満了日を延長することができる制度があるのです。
注意点は、この「受給期間延長申請」は、申請できる期間が限定されているということ。離職から２カ月以内です。より正確にいうと、 「職業に就けない状態の31日目から1か月以内」です。

参考までに

以下、ハローワークインターネットサービスのQ&Aです。
========================
Q9.
出産や親族の介護、病気などにより退職したのですが、雇用保険は支給されないのですか。

A9.
雇用保険の基本手当を受けられる期間は、離職した日の翌日から起算して1年間で、これを「受給期間」といいます。実際の給付はこの受給期間中の失業している日について、所定給付日数を限度として支給されます。例えば、勤続年数15年の自己都合退職者の所定給付日数は120日ですので、受給期間中の120日分の基本手当が支給されることとなります。このため、退職してから求職の申込みが大幅に遅れた場合、所定給付日数分の基本手当がもらえなくなることがありますので、ご注意ください。
さて、この受給期間については、本人の病気やケガ、妊娠、出産・育児、親族等の看護・介護等のために退職後引き続き30日以上職業に就くことができない状態の場合、受給期間の満了日を延長することができます。これによって、本来の受給期間（1年）に職業に就くことができない状態の日数（最大3年間）を延長させることが可能となります。
延長の手続については、職業に就けない状態の31日目から1か月以内に、受給期間延長申請書に離職票（受給資格の決定を受けていない場合）又は受給資格者証（受給資格の決定を受けている場合）を添付のうえ、公共職業安定所に提出してください。
受給期間の延長申請は、公共職業安定所への来所、郵送又は代理人による申請も可能ですので、申請方法については公共職業安定所におたずねください。

参照　https://www.hellowork.go.jp/member/unemp_question02.html
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［補足］

雇用保険の失業給付を受けるには、いったん扶養から外れる必要があります。健康保険証（被扶養の）を返却し国民健康保険に加入し、国民年金は3号から1号に変更する必要があります。

※これは雇用保険の基本手当日額が3,611円を超える場合です。扶養に入る前にフルタイムで働いていた場合、たいていは超えます。

※国民健康保険料、国民年金保険料の支払いが発生します。しかし、受け取れる失業給付の額の方が多いので、たいていの場合はこの手続きをします。

＃夫も知っておくべき！ 妻が妊娠・出産のために退社したら（その２）

前回からの続きで、今回は年金について。

奥さんが　妊娠・出産のために会社勤めを辞めて夫の扶養に入る場合、厚生年金から国民年金に切り替える必要がありますので、「国民年金の第３号被保険者」となるための手続きをします。そういう手続きが必要だということを、夫も知っていたほうがいいですよ、という話です。

一応、国民年金の第１号、第２号についても説明しておきます。


国民年金の第１号被保険者とは、自営業者、学生、無職の人などが対象者です。夫の健康保険の扶養に入らず、それまでの勤め先の健康保険の「任意継続」をした場合や、「国民健康保険」に切り替えた場合は、国民年金の第１号被保険者となるので、年金保険料を自分で払います。
 
国民年金の第２号被保険者とは、会社員や公務員です。給与明細には載っていませんが、実は、会社員も国民年金に加入していて保険料を払っています。厚生年金保険料に含まれているため、普段意識することがないのです。
 
国民年金の第３号被保険者とは、第２号被保険者の被扶養配偶者です。要するに、「夫の扶養に入ってる妻」です（※）。健康保険の扶養に入れる人が、この第３号被保険者になることができます。
自動的になるというわけではないので、夫の会社に、健康保険の扶養の申請（被扶養者異動届）と一緒に、「国民年金第３号被保険者該当届」を提出します。
※法律上は夫も、第２号被保険者として会社勤めをしている妻の扶養に入ることができます。

公的医療保険と年金保険は、この図（手書きでスミマセン）のような関係になっています。

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＜続く＞
次は雇用保険についてです。大きなおなかを抱えて職安に出向いたり、書類を郵送するため切手を買いに行ったりポストに行ったりと面倒かもしれません。


［関連エントリー］
＃退職した奥さんを扶養に入れる場合 認定日はいつか？
奥さんが妊娠・出産のために会社を辞めて夫の扶養に入る場合についてのエントリーを書いたところ、同僚（総務部門）から、「実務とはちょっと違う」との指摘がありました。当然、調べ直しました。日本年金機構、ハローワークネットだけでなく、ネット掲示板で体験者の書き込みなども見ました。すると、人によって、夫の会社から言われた・・・

＃夫も知っておくべき！　妻が妊娠・出産のために退社したら（その１）
会社勤めをしている妻が、妊娠・出産のために退職した場合、それまで加入していた健康保険をどうするかという問題があります。たいていの場合、「会社勤めをしている夫の扶養に入る」という選択をすると思いますが、他にどのような選択肢があるのか、扶養に入るためにはどんな手続きがあるのか、といった流れは、夫もある程度知っておい・・・

＃退職した奥さんを扶養に入れる場合 認定日はいつか？

奥さんが妊娠・出産のために会社を辞めて夫の扶養に入る場合についてのエントリーを書いたところ、同僚（総務部門）から、「実務とはちょっと違う」との指摘がありました。

当然、調べ直しました。日本年金機構、ハローワークネットだけでなく、ネット掲示板で体験者の書き込みなども見ました。すると、人によって、夫の会社から言われたことや職安から言われたことが異なっています。もしかしたら時期（法制度の変更）によるものかもしれませんが、大いに混乱しました。

【疑問１】 奥さんは勤め先を辞めて（健康保険の資格を喪失して）から、空白期間なく、夫の健康保険の被扶養者になれるのか？ 被扶養者になるまでの間、国民健康保険に切り替えなければならないのか？

体験者の書き込み、アドバイスをしている人の書き込みを見ていると、どちらのケースもあるようです。

やるべきことは、「健康保険の被扶養者（異動）届」と「退職証明書」を夫の会社にすぐに提出し、会社から健康保険の＂保険者＂（＝健康保険事業の運営主体）に提出してもらうことです。※協会けんぽの場合は、年金事務所に提出。

奥さんが会社を辞め、離職票が届くまでに２週間ほどかかりますが、退職証明書なら退職日当日もらえます。会社によっては退職日前にもらえるそうです。離職票が届くのを待っていては遅いようです。

受理した日が認定日となる＂保険者＂なら、離職の翌日から認定日までの間は国民健康保険の該当者となります。国保の手続きが必要となります。

しかし、受理日でなく、奥さんが退職した日まで遡って認定日としてくれる（遡求認定）＂保険者＂もあります。例えば、全国健康保険協会（通称：協会けんぽ）は、遅滞なく届出された場合（原則５日）、遡求認定してくれるので、奥さんか国保に切り替える必要はありません。

いつの時点が認定日となるかは、組合次第なので、事前に夫を通じて確認しておく必要があります。とにかく、できるだけすぐに書類を提出するのがよいと思います。

夫の扶養に入る前にいったん国保に切り替わってまうか否かは、後々の手続きに影響しそうな気がします。



もうひとつ大事なことで、体験者によって、「夫の会社から言われたこと」で異なることがあります。

 【疑問2】 夫の健康保険の被扶養者になる（扶養に入る）のための手続きが先か、失業保険受給期間延長申請が先か？　
ということです。
 
日本年金機構のHPを見る限り、 協会けんぽの場合、失業保険受給期間延長申請が扶養の要件だとはどこにも書いてありません。しかし、組合によっては、「失業保険受給期間延長をしてからでないと、扶養の手続きができない」としているようです。
失業保険受給期間延長の申請は、離職後すぐにはできません。妊娠・出産による退社の場合、離職から31日から起算して1カ月以内です。つまり、離職してから30日間は申請できないので、この間、扶養の手続きをしてもらえないことになります。この間の保険はどうなるのでしょう？　夫の健康保険の被扶養者になったとき、事由発生日（この場合は奥さんの離職の翌日）まで遡って認定してくれるのだと思いますが、この間は国保に切り替えないとならないかもしれません。とにかく、規定は組合によって異なるので、きちんと確認する必要があります。
これについては、またいずれ。 

ちなみに、東芝健康保険組合の場合の例ですが、妊娠・出産のための退職の場合、夫の扶養に入るための提出書類で、「雇用保険受給期間延長通知書」は必須ではありません。

〔追記〕
これがややこしい理由は、健保組合は様々あり、各健保組合が独自に規定を決めていること。ですから、人によって体験談がまちまち。掲示板でアンサーを書き込んでいる人が、健保組合ごとに規定が違う旨を書き添えてあればよいのですが、それに触れずに断定的に、「こういうものです」と書いてしまうと、誤解が生じるでしょうね。人によっては、「この人が書いてることは、私が夫の会社から言われて事と違う」というケースもあるでしょう。

＃夫も知っておくべき！ 妻が妊娠・出産のために退社したら（その１）

会社勤めをしている妻が、妊娠・出産のために退職した場合、それまで加入していた健康保険をどうするかという問題があります。たいていの場合、「会社勤めをしている夫の扶養に入る」という選択をすると思いますが、他にどのような選択肢があるのか、扶養に入るためにはどんな手続きがあるのか、といった流れは、夫もある程度知っておいた方がよいと思います。
なぜなら、妻がやらなければならないことは、役所や職安での手続きだけでなく、夫の勤務する会社を通じた申請もあるからです。書類の不備等があった場合、会社が夫にその旨を伝え、夫がその旨を妻に伝えることになります。また、妻の質問を夫が会社に伝えることになります。夫が、妻と会社との間で、正確な伝達役にならないと、手続きが滞ってしまいます。夫も大まかな流れを知っておくべきというのは、こういうことを避けるためです。

会社勤めをしていた女性（勤務先で健康保険に入っていた）が、妊娠・出産のために退職する場合、医療保険の選択肢は３つあります。

１．それまでの勤務先の健康保険の「任意継続」

２．国民健康保険に切り替える

３．夫の健康保険の被扶養者になる

任意継続も国民健康保険も妻自身が保険料を支払う必要があります。どちらの保険料が安いかは一概にはいえません。これに対して、夫の健康保険の扶養に入る場合、妻の保険料負担はなくなります。しかも、夫の給料から天引きされる保険料が増えるわけではありません。ですから、扶養に入るという選択が一般的です。

夫の健康保険の扶養に入るにはどんな手続きが必要かの説明の前に、「扶養」について少し説明しておきます。というのも、けっこう混乱の原因になっているようなのです。

扶養は大別すると、「社会保険上の扶養」と「税金上の扶養」があり、それぞれで、被扶養者になれる要件が異なるのです。今ここで説明しているのは、社会保険上の扶養で、具体的には公的医療保険上の扶養のことです。

夫の健康保険の被扶養者になるには、妻は夫の会社に手続きをしてもらいます。具体的には、「健康保険　被扶養者（異動）届」に「退職証明書または雇用保険被保険者離職票の写し」を添付して離職から５日以内に年金事務所に提出です。※協会けんぽの場合

扶養に入れるかどうかでちょっと問題になる可能性があるのが、妻が１月から退職までの間にどれだけ収入があったかです。扶養に入れるかどうかの規定は法律で決まっているわけではなく各健康保険組合が決めているため、夫が加入している健康保険組合の規定に従うしかありません。もしも、夫が加入している健康保険組合の扶養の規定が、全国健康保険協会管掌健康保険（通称：協会けんぽ）に準拠しているのであれば、出産理由の離職であれば扶養の条件に該当します。「今後向こう１年間の収入見込みが１３０万円未満」に該当するからです。妻の１月から退職までの収入額は問われません。
ちなみに、夫の健康保険の被扶養者になると、出産時に、「家族出産育児一時金」がもらえます。42万円です。

妻の退社時期が８月くらい以降の場合、「今年の収入はすでに１３０万円を超えているから、夫の扶養に入れないと聞いたが、どうなの？」という疑問を抱く人がいるようです。これは、社会保険（＝健康保険）の扶養の話と、税金（＝所得税の配偶者控除、配偶者特別控除）の話を混同している可能性があります。念のため、被扶養者に該当する条件のうち、収入要件の説明を再度書きます。 この収入要件はけっこう大事で、出産後に仕事探しを開始して、失業給付を申請し受給が始まったとき、再びこの収入要件を参照することになります。

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年間収入130万円未満（60歳以上又は障害者の場合は、年間収入※180万円未満）かつ

・同居の場合　収入が扶養者（被保険者）の収入の半分未満（*）

・別居の場合　収入が扶養者（被保険者）からの仕送り額未満

※年間収入とは、過去における収入のことではなく、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます。（給与所得等の収入がある場合、月額108,333円以下。雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下であること。） また、被扶養者の収入には、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれますので、ご注意願います。

〔出展：日本年金機構　健康保険（協会けんぽ）の扶養にするときの手続き〕

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＜続く＞

実は、もっとサクッと書けると思ったのですが、分かりやすさと正確さを両立させようとすると、意外と字数が必要なことがわかりました。で、ここまで書いて疲れました。

ですので、続きはまた今度。

＃従業員の借金問題は会社のリスク

数日前、北陸某県のパチンコホール脇の景品交換所で強盗未遂がありました。交換所の女性従業員に刃物を突き付けて「金を出せ」と脅したものの、従業員が「金はない」と答えると何も取らずに逃走。

２日後に警察が強盗未遂の疑いで逮捕したのは、別のパチンコホールに勤務する男。「借金があり金に困っていた」と供述しているそうです。

「借金があり…」というのは個人の問題です。

しかし、同僚は肩身の狭い思いをしているでしょう。上司、経営者はとても残念に思っていることでしょう。

「防ぐことはできなかったんだろうか？」「相談してくれれば...」と思っているかもしれません。

個人のプライベートに職場がどこまで関与するかは、非常に難しい問題だと思います。とはいえ、世間は「勤務時間外にやったことだから」と割り切って見てくれないでしょう。

お金に困っていると、反社会勢力から付け込まれる「弱点」にもなりかねません。

つまり、従業員の借金問題は会社にとってリスクなんです。

苦境に陥らないためのお金の知識、借金問題を解消するための知識など、お金に関するリテラシーについて学ぶ機会も、会社が提供せざるをえないのが現実のように思います。

本来は、家庭や高校がきっちり教えておあげるべきことだと思いますが。

＃遺産「争族」を回避する

遺産をめぐって相続人に争いが生じるーー。これは資産の大きさに関係ないそうです。

「うち（の親）にはたいした資産はないから相続トラブルなんて関係ない」

なんてことは言えないそうです。

代表的な例が、主要な資産が「自宅」など分割できない（しにくい）不動産の場合。かつ、兄弟姉妹の誰かが、親が住んでいた家を相続したい（住みたい）と望んでいる場合。

相続財産が4000万円で、兄弟（姉妹）2人で分けようとなったとき、その内訳が評価額3000万円の自宅とその他の財産（預金など）1000万円だったとします。 

故人である親が住んでいた自宅を兄（姉）が相続し、かつ、財産を公平に分けようとしたら、兄（姉）は自分が所有する財産から1000万円を弟（妹）に与えればよいのです。

これを「代償分割」といいます。この例で兄（姉）が弟（妹）に渡す財産を「代償交付財産」といいます。

争族問題になるのは、「1000万円ものお金は用意できない！」という場合。

このお金をなかなか受け取れないほうは、「いつになったら払ってくれるのか」「公平に分けることにしたのに、これじゃあ不公平じゃないか！」と不満を募らせるわけです。

こんなことを避けるには、代償交付金の準備が必要です。

「わかっちゃいるけど、そんなお金を貯められるわけがない」

ですよね。貯めておくのは容易ではないですよね。

こんな遺産分割対策のための生命保険の使い方があることを知っていると、トラブルを避けられるかもしれませんね。

［追記］

前提として、生前に親（被相続人）がこういう事態を避ける対策をすることです。

上記の遺産分割対策＝代償交付金の準備に有効な生命保険の使い方は、子が契約者（保険料負担）になること。

その保険料は親から子への毎年の現金贈与で。※年間110万円の贈与税の基礎控除があります。

子が契約者になると、受け取る死亡保険金には相続税がかかりません。※一時所得となります。

受け取った死亡保険金を、代償交付金の財源に充てるというわけです。

＃住宅ローンの返済期間はできるだけ長く？

WEBでたまたま見かけたあるFP（ファイナンシャル・プランナー）の提案に驚いた。

「繰上返済するな。借りるだけ借りて返済期間はできるだけ長くせよ。繰上返済したり月々の返済額を増やすお金の余裕があったら、資産運用に回すべき」というのです。

住宅ローンの借入期間を短くすれば総返済額は少なくなる。ただし、そこにお金を投じていては資産を増やすことはできない、というのがその先生の主張。

この考えに基づいて、頭金300万円からのマイホーム購入をサポートしているそうです。

ずいぶんと刺激的です。正直なところ、「バカなこと言ってんじゃないよ（笑）」というのが第一印象。

たしかに、考えようによっては住宅ローンの借入金利というのは非常に低い。けれど、普通の個人にとっては額が大きいし返済期間が長いので、結果的に払わなければならない金利が大きくなる。ざっくりいうと、3000万円借りて総返済額は4000万円といった感じ。

先生の理屈は、例えば月10万円返済できるなら、7.3万円を返済に、2.7万円を資産運用に充てる。この月々2.7万円を積み立てていき複利で運用すると、30年後にはすごい額になって、返済金利の分を上回る。よって資産は増えていますよ、と。繰上返済して総返済額を減らすより増えるんですよ、と。

具体例を示しましょう。
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2000万円を固定金利1.835％で借りるとします。

【プランA】返済期間30年・元利均等払いで毎月の返済額は7.3万円、総返済額は2,603万円。

【プランB】返済期間20年・元利均等払いで毎月の返済額は10万円、総返済額は2,391万円。

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もしも毎月10万円を返済できるのであれば、それで10万円の返済をしないで、返済期間が長く毎月の返済額が少ないプランAを選べ。そして差額の2.7万円を積み立てて運用して資産を増やせ、ということ。

馬鹿馬鹿しいと思いながら、計算してみました。すると、改めて「複利」のパワーに驚きました。「ローン返済額は少なめにして、早いうちから運用を始める」というのは、理屈の上ではアリかもしれません。そういう視点があることを知っておくのはいい。

しかし…。これには大きなハードルがあります。先生はコラムの中で、「借入金利が1.7％であっても、月々の返済額を抑えて、余力のお金を年利3％で複利運用すれば〜と」と書いています。そう、30年にもわたるローン返済期間中、借入金利を上回る金利で運用し積み立てし続けるということが前提。

「頭金は300万円しかないけどマイホームがほしい」という方に、これから30年間にわたって毎月（もしくは毎年）一定額の積み立てを続け、リスクをとって年利3％の複利運用をしなさい、と。

上記のプランAの場合、30年間に支払う金利は約600万円ですが、毎年32.4万円（毎月2.7万円の12カ月分）の積立を年利2％の複利運用ができると30年後の運用益が約600万円になります。毎月2.7万円の積立なら1.92％の複利運用でほぼ同等の運用益を出せます。つまり、年利2％より高いパフォーマンスで運用できれば、「住宅ローンはのんびり返せ」のほうが、30年後の資産額は大きくなるということです。

「無理言ってんじゃねーよ」

って気もしますが、

自信がある方は、どうぞ（笑）。

〔参考〕こつこつ積み立てて複利運用するとどうなるか計算してみました。

［KEY／マネー、ライププラン、住宅購入］

＃住宅ローン残高の1％分、税金を減らしてもらえます。が、

住宅ローン控除制度ってありますよね、年末の融資残高に応じて、所得税額から一定額が控除される制度。要するに支払う税金が少し減るのです。

なんとなく、「住宅ローン残高の1％分、所得税が減る」ってことが頭の片隅にあると思います。

先日、会社に置きっぱなしだった確定申告の書類を眺めていて、「あれ？」と気になり、調べてみました。

昔のことなんですっかり忘れていましたが、住宅購入の時期によっては、控除期間を10年間か15年間か選べたんですね。しかも、全期間「1％」というわけでもなかった。

ですが、ここ数年の住宅購入の場合は、「10年間 1％」です。

仮に今年ローンを組んで住宅を購入し、年末のローン残高が3000万円だったら、30万円が税金から控除されます。けっこう、大きいですね。

で、仮に、来年の年末にローン残高が2880万円だったら、28.8万円の控除。という具合に10年間、控除されます。

「たくさん控除された方が得（払う税金が少なくなる）だよね。
年末残高が多いとたくさん控除されるよね。
それなら、慌てて繰上返済しない方がいいんじゃない？（年末残高が減ってしまうから）」

こんなふうに考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、トータルで支払うお金を少なくしたいなら、可能な限り早い時期に繰上返済して、ローン残高を減らす方が賢明です。

借金（住宅ローン）には金利がかかりますからね。

それに、繰り上げ返済の効果は、早ければ早いほど大きいですから！

＃贈与には年間１１０万円の基礎控除がある

節税方法っていろいろあるもんなんですね。これじゃあ格差が広がるわけです。

たまたまネットで見かけた記事が気になったので調べてみたら、保有している金塊（インゴット）を、相続や贈与のために小分加工してくれるサービス（というか商売）があるんですね。たいていは100グラムのバー（約５０万円）にするようです。

贈与には年間１１０万円の基礎控除があるので、毎年２本を非課税で子どもに渡すことができます。１キロの金を贈与するのに５年もかかるわけですが、税金の支払いを避けることができます。

では一度に１キロ（５００万円）を贈与するとどうなるかというと、受贈者が成人の場合（特例贈与財産）、基礎控除の１１０万円を引いた３９０万円に対して税率１５％、控除額１０万円。つまり、贈与税は４８万５０００円。納税額、ばかになりませんよね。「避けられるものなら避けたい」って考えるのが人ですよね。
〔参考〕https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

ただし、その記事には書いてありませんでしたが、毎年コツコツと計画的に贈与するというのは、「連年贈与」とみなされて基礎控除額を利用できない場合もあるようですので、実際には、ちょっとした手間をかける必要がありそうです。


中には、「そんな面倒なことしないで、ホイって渡しちゃえばいいじゃないか」と思う方もいるかもしれませんが（いない？）、その金塊を現金化するとき（売却時）にやっかいなことになります。



ちなにみ、金を売却した場合、得たお金は所得税の対象となります（譲渡所得）。正確には、「売却価額－取得原価－特別控除額」の額が、そのほかの所得と合算されて、所得税の計算の対象となります。つまり、売って得たお金がまるまる所得税の対象になるわけじゃなくて、手に入れるのに要した額との差益がどれだけあるか。この差益が小さければ非課税になります。

問題は、「手に入れるのに要した額」が分からない場合や明らかにできない場合。そういう場合、取得費用は、「売却価額の５％」とみなすルールがあります。
ずいぶんと安く手に入れたことにするものですね。このルールに従うとどうなるかというと、計算上、売却によって得た差益が大きくなります。
１キロの金塊が４７５万円で売れた場合、取得価額は２３万７５００円とみなされますから、特別控除後の譲渡所得は４０１万２５００円です。
譲渡所得が大きくなった結果、所得税が増えるというわけですね。

大企業がある市は住民税が安い？

「あそこは競輪場があるから、住民税が安い」「あそこは大企業があるから、住民税が安い」なんてことを昔、聞いたことがあって、「なるほどねー」なんて思ってました。

けど、これ、まったくのデタラメだったんですね。

もっとも、いまは大半の公営競技場が赤字なんで、「あの市は公営競技場があるから住民税が安い」なんて話を聞いても、「そんなワケないでしょ！」と思いますが。

住民税（個人住民税）って、全国どこでもほぼ同じ（ほんのちょっとだけ異なるところもある）だったんですね。


住民税は（A）均等割と（B）所得割の二つから構成されてます。

（A）均等割…一律４,６５０円（都道府県民税が１,５００円、市区町村民税が３,１５０円）
（B）所得割…課税所得の１０％（都道府県民税が４％、市区町村民税が６％）

こういう計算なんで、その自治体の税収の多寡は住民税に影響しないんですね。

ちなみに住民税の「所得割」は、所得税と違って、累進税率じゃないんです。単純に、（所得金額－所得控除額）×１０％となってます。

知らなかったといっても、知っててどうなるものでもないし（笑）。

これは申告するものじゃなくて、地方公共団体の方で計算してくれて、会社員の場合は給料から天引き（特別徴収）です。仕組みについて意識することはほぼないですよね。