消費者起点 vs 製品起点 視座の違いかな？

都道府県ごとに病床（入院ベッド）の数はけっこうちがいます。東京には約13万床、鳥取県には約1万床。

鳥取県、少ねー！

まあ当然ですよね、人口が違うんですから。

東京都と鳥取県を直接比較することには、あまり意味がないですよね。

じゃあどうするのかというと、「単位量当たり」という考え方があります。これは小学校の算数で習います。

例えば、人口1,000人当たりとか。

ちなみに、東京都の病床数は9.5床/千人で鳥取県は16.0床/千人。何かあったとき、すんなり入院できそうなのは鳥取県の方のようですね！

もし住みやすさを比較するときには「安全」もひとつの要素かもしれません。どっちの県のほうが犯罪が多いのか、とか。

それなら、人口当たり刑法犯認知件数、人口当たり交通事故件数といった統計情報が指標になるかもしれません。

どれくらい便利なのかを比較したければ、人口当たり飲食店数とか人口当たりコンビニ店舗数などが指標になるでしょう。

ちなみに、人口当たりコンビニ店舗数が最も多いのは北海道で10万人当たり57.0店。2位は山梨県、3位は東京都。

自家用乗用車の普及状況は、1位は群馬県で1人当たり保有台数は0.677台。47位は東京都で1人当たり保有台数は0.231台。

住人1人当たりの図書館数、蔵書数といったデータもあります。

いろんな省庁や業界団体が、こういった「単位量当たり」の数値を公表してますが、多く用いられているのは「人」を分母にした「人口当たり」です。それを見れば、居住者にとってのアクセスの良さや、居住者のニーズの大きさを比較できます。

要するに＜人を起点とした見方＞です。

繰り返しますけど、「人口当たり」で見ると、居住者にどれだけ供給されているかとか、どれだけ普及しているかを比較できます。

単位を逆にとると、他の指標との比較が見にくくなります。

どういうことかというと、「人口1人当たり自家用自動車保有台数は○○台」と「コンビニ1軒当たり人口は△△人」というデータが並んでいるとき、分母に使っている単位が異なるので、比較するにはどちらかを変換する必要があります。

そもそも（これのほうが大きな問題だと思うのですが）、「自家用自動車1台当たりの人口」とか「スマートフォン1台当たりの人口」というのは製品起点の見方であり、『居住者にとっての～』という視座ではありませんよね。

だから大抵の場合、こういった統計は「人口当たり」で表現されます。

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しかしですね、思いっきり例外なのがパチンコ産業です。

これまでいろんな団体や会社が作った資料を見ましたが、ほぼ「遊技機1台当たり人口」という表現です。

それを見るたびに、視座というか、考えの起点があくまでも遊技機なのだな、と思います。

良い、悪いという話ではなく、「発想の違いを感じる」という話です。

付け加えると、人口のように短期間で変動しないものを分母におけば、単位量当たりの数値の増減を見たときに、「分子」に増減があったのだろうと直感的に分かります。

マーケティング施策の設計と管理／Campaign Design and Measurement

いま、知識の整理とアップデートのために受講してるコース（科目）があるのですが、思いのほか読まなければならないテキストが多かったり提出しなければならない宿題が多かったり（膨大というわけではないけれど）、少々苦戦してます。

終盤に差しかかってきたところで、『会社が定めた目標を達成するために行う最も重要なことを特定せよ』みたいな話になってきました。

経営資源は有限ですから、「これに取り組めば、業績目標達成に強く効く」という活動を選定せず、社員がそれぞれの判断だけでやみくもに目の前のことに頑張っていては非効率ではないでしょうか？

テキストではまだ「KPI」という言葉は登場していませんが、おこらくこの先でKPIの話になるのだろうと思います。粗っぽいですが訳してみました。※著者はマーケティング・コンサルティング会社Marketing Edge Consulting Group, LLC. を率いる Beth Goldstein氏です。

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＃27 Cut Once, Measure Twice

多くの企業は業績の測定を真剣に行っていないのです。定期的に売上は見ているでしょうが、製品やサービス、顧客ごとの収益率といった注意深い分析は行っていません。

事業の成功を、科学的に予測可能なものにすることはできるでしょうか？　それは無理でしょう。あまりに（成功をもたらす）変数が多すぎるからです。

しかしながら私たちは、ビジネスの成功は最終的にはいくつかの数字で表現されるという事実に向きあわなければなりません。売上の成長率、利益率、マーケティング投資回収率などの数字です。適切な一連の活動を行うことで最終的には、これらの領域のすべてではないにしても一部において、事業は肯定的な結果を達成することができます。

あなたの会社にお勧めできる測定基準と分析すべき数字を列挙したリストがあります。ですが、最も価値ある学びは、「成功への道を進むために定期的に評価及び観察するべき重要な数値はどれなのかを決める」ということです。選定する数値と指標は、ビジネスの現在および将来の状態に関するほとんどの情報を提供するものでなければなりません。

これら数値を、ビジネスの現状を表す操縦席の計器類、ビジネスダッシュボードに定めたら、続いて、それらの数値をどう獲得するか、どう計測するか、どう分析するかを決定する必要があります。もちろん、それらはあなたのSMART（※）な目標と一致していなければなりません。※Specific（具体的に）、Measurable（測定可能な）、Achievable（達成可能な）、Related（経営目標に関連した）、Time-bound（時間制約がある）の頭文字。

ビジネスダッシュボードは車のダッシュボードに似ています。車内のガソリン、オイル、その他の入力のレベルに注意を払っていない場合、旅は短く、不幸な結末になりかねません。

まず、達成したい2つまたは3つの業績目標を特定します。

そして、会社の各部門には、会社が定めた業績目標を達成するために行う最も重要な活動を特定させるのです。

出所：『LUCKY BY DESIGN』 by Beth Goldstein

===英語===

I have found many companies simply don’t take the measurement of their business results as seriously as they should. They might look at sales revenue on a regular basis but skip a careful analysis of their profit margins by product or service or customer. 

Can we make business success scientifically predictable? No, there are too many variables for that to happen. 

But we need to face the fact that business success eventually comes down to a couple of numbers. Numbers like sales growth, profit margins, return on marketing investment, etc. Doing the right set of activities should ultimately lead you to achieve positive results in some, if not all of these areas. 

There is a long list of metrics and numbers to crunch that I can recommend for your company, but clearly the most valuable lesson in this chapter is for you to determine which numbers are most critical for you to evaluate and watch on a regular basis to navigate your path to success. 

These numbers and metrics are the ones that give you the most information about your business’s current and future state. 

Once you have these determined what your business display or dashboard needs to look like, 

then you need to determine how you will capture, measure, analyze and benchmark your success relative to achieving these established numbers. They must, of course, align with your SMART business goals.

Your business dashboard is similar to one on your car, and if you aren’t paying attention to the level of gas, oil and other inputs in your car, your journey just might have a short, and unhappy ending.

Let’s begin by identifying 2 or 3 goals to achieve each year and challenge each division of your company to do the same, identifying the most important things to act upon to achieve the stated company goals.

COVID-19 若年層ほど自粛疲れ 男性若年層は関心度も低下

クロス・マーケティンググループが継続的に実施している「新型コロナウイルス生活影響度調査」からは、外出自粛によって余暇の過ごし方がどう変化したかや、時間の経緯とともに関心度や不安度がどう変化しているか等がわかる。対象は全国の男女20代～60代で、各セルを均等に500サンプルずつ割り付けた合計2,500サンプル。

4月24日～26日に実施された第4回調査によると、直近の1週間で不安を抱いている人は71.4％で、10日前に実施した前回調査より微減。これは直近1週間の不安度を「非常に不安」から「全く不安はない」まで7段階で尋ね、「不安」の回答（TOP3BOX）を合計した値。
直近1週間の不安度を性別で比較すると、男性が63.5％であるのに対して女性は79.2％と大きく上回った。性・年代別に比較すると、男性・女性いずれも年代が高いほど不安度が大きい傾向が見られる。
前回調査（4月13日～14日）から不安度の減少が目立ったのは、男性30代と男性60代。TOP3BOXのスコアでは男性30代は11.6ポイント減少、男性60代のスコアは10.0ポイント減少した。
関心度も前回調査（4月13日～14日）から減少している。関心度の減少が特に大きいのは男性30代と男性20代。TOP3BOXのスコアでは男性30代では前回調査より10.8ポイント減少、男性20代では同9.2ポイント減少した。

余暇の過ごし方として16項目を提示して、それぞれ新型コロナウイルスが流行する前と比べた増減を尋ねたところ、「増えた」の回答が最も多かったのは「テレビを観る」で50.4％。次いで「動画共有サービスを観る（You Tube、Tik Tokなど）」で32.5％、「SNS（Twitter、Facebookなど）をする」で23.4％。なお、子供と同居している人ベースでは「同居している子供との会話、触れ合い」は38.0％、夫婦・パートナーと同居している人ベースでは「同居している夫婦・パートナーとの会話」は29.2％だった。
若年層の男性に着目すると、20代男性では「テレビを観る」「動画共有サービスを観る（You Tube、Tik Tokなど）」が50.4％で最も多い。次いで「SNS（Twitter、Facebookなど）をする」で40.0％。30代男性では「テレビを観る」が最も多く42.0％。次いで「動画共有サービスを観る（You Tube、Tik Tokなど）」で37.6％、「ゲームをする」で28.8％。

■余暇の過ごし方に関する増減変化：以前より増えたもの

出所：株式会社クロス・マーケティング マーケティング部　新型コロナウイルス生活影響度調査（第3回・第4回）

4月13日～14日実施の調査（第3回調査）の時点で、すでに半数近い人が自粛疲れを感じている。「外出を自粛することについて疲れている」かどうかつについて、「とてもあてはまる」から「全くあてはまらない」の7段階で尋ね、「あてはまる」の回答を合計した（TOP3BOX）値は全体で45.1％。自粛に疲れている人は男性よりも女性のほうが多く、年配層より若年層の方が多い。TOP3BOXのスコアを性・年代で比較すると、男性60代が38.8％であるのに対して、男性20代では45.2％、男性30代では44.8％。

出所：株式会社クロス・マーケティング マーケティング部　新型コロナウイルス生活影響度調査（第3回・第4回）

つまり男性の若年層は、新型コロナウィルスへの不安度が相対的に低く、関心度が低下してきており、なおかつ自粛することに疲れている。自粛に疲れている人の割合はどの年代も男性より女性の方が高いが、女性は関心度も不安も男性よりも高い。

これらのことから、男性の若年層は、外出自粛が解除されたときに最も早く外出し、かつての生活に近い消費行動をとると考えられる。

出所：株式会社クロス・マーケティング マーケティング部　新型コロナウイルス生活影響度調査（第3回・第4回）

COVID-19は消費者にどのような影響を与えている？

「なるほど、やっぱり」という消費者調査の結果があります。

ブランド総合研究所（東京都港区） とアイブリッジ（大阪府大阪市）は、全国の20歳～89歳の男女インターネットモニター（学生を除く）を対象に、新型コロナウイルスの影響などについての調査を実施し、結果を公表しています。有効回答は約1万9千、調査期間は4月25日～27日。
サンプリングについては、実際の地域の人口比よりも関東が少なめ、年代は20代がやや多めで60代以上がが少なめ。男女はほぼ半々、既婚未婚はほぼ半数。ですので、「回答者全体」ではなく、年代別などブレイクダウンして層による差異に着目してみました。

結論から言うと、新型コロナウイルス感染拡大が収束し自粛が解除された後の消費の戻り方（事業者から見たらお客様の戻り方）は均質ではなく、「若年層」「男性」が早期に戻る。

もちろん、Withコロナの状況で消費行動は変わり、多くの人の中に「人混みを避けたい」という気持ちが残るでしょう。
でも、STAY at HOMEしながらも、内心では「そんなに神経質にならなくても大丈夫じゃない？」と思っている人も一定数いるはずです。それは、女性よりも男性に多く、年配層よりも若年層に多いはずです。

根拠は、「日ごろから実施している新型コロナウイルス感染防止として実施していること」を尋ねた設問（18の項目を提示して複数回答）。
いずれの年代も、最も多かった項目は「外出の際は、必ずマスクを着用している」ですが、60代以上での回答者率が72.3％であるのに対して、20代は20ポイントも少ない51.1％。
2番目に多かった項目は、いずれの年代も「手洗いや消毒を頻繁に行っている」。60代以上では68.5％であるのに対して、20代では20ポイント以上少ない44.3％。
人との距離を空ける（いわゆるソーシャルディスタンス）ことを意識している人の割合も、20代は60代より20ポイント近く低い結果です。
そしていま挙げた3項目とも、男性は女性より10ポイント以上低いのです。

接客業に就いていてお客様の安全を守ろうと気を配っている方々は、20代・30代だろうと男性だろうと、「マスク着用」や「手洗い消毒」をかなり意識して行っていると思います。でも、そういう職業でない場合、感染防止対策を行っていない人はかなり多いのでしょう。COVID-19が収束したら、いち早く遊びに繰り出します。

若者向けの街、施設ほど早く活気を取り戻す。
客層が幅広かったお店では、20代～30代の男性客が早く戻ってくる。それを念頭に入れた商品ラインナップが必要でしょう。
また、集客のための訴求ポイントもセグメントによって異なってきます。STAY at HOMEによって娯楽に飢えている20代～30代男性にとっては「このくらい消毒を徹底しています」というアピールよりも、「心おきなく○○できる」の方が刺さるでしょう。「衛生面の安全」を徹底していることを強くアピールしなければならない相手は、女性と年配層です。

パチンコ業界の広報は十分だったのか

アメリカのカジノ産業（※）が創出してる雇用は180万人、経済波及効果は2610億ドル、納税額は410億ドル（約4兆1000億円）──。

政府の緊急事態宣言が出された後も営業を続けている店舗があるとして、パチンコが激しく非難されているけど、100％いや95％以上休業していることが確認されている業態はあるのだろうか？　飲食業界に対するバッシングは起こっていないようだけど、20時以降も営業している飲食店はゼロなのだろうか？

パチンコ業界もカジノ業界のように、「雇用○万人」「経済効果○兆円」「納税○億円」と掲げて、「我々には存在意義がある！」「大きな納税貢献をしている」って感じの広報をしてきたら、世間からのバッシングはもう少し小さいもになっていたのではないかと思う（カジノ業界だってそれぞれの国で批判はある）。
いまなお20兆円産業であり90％以上の組合加盟店率を誇る業界団体があるにもかかわらず、残念ながらパチンコ業界について正確な統計が集められていないし、世間に向けた正しい情報発信・広報活動も目につかない。また、ゲーミング税がないため、上記のような納税額のアピールができない。

「パチンコ税を課せばよいではないか」と考える人もいると思うが、それが適切なのかという疑問もある。
世間の多くの人は混同していると思うけど、カジノや公営ギャンブルが「本来は刑法上は違反だけど特別に許可している」というものであるのに対して、パチンコ事業はそもそも違法ではない（当然、刑法や風営法に違反すれば取り締まりの対象となる）。法律上、パチンコは賭博ではあるけど、“一時の娯楽に供する物を賭かけたにとどまる” ため、刑法違反の範疇には入っていない。風適法で許可された事業であり、風適法を守ってる限り違法ではない。
このようなそもそも違法でない娯楽事業に対して一方的に特別な税を課すのは無理があるというか、理由がないように思う。


ちなみに、パチンコホール業界（全日遊連、各都府県方面遊協、各支部組合、各パチンコホール）が2017年1月から12月までに行った社会還元拠出の総額は14億1202万2421円（1万1383件）。「20兆円産業」と呼ばれる業界が社会貢献として、総売上高の0.007％（粗利の0.04％）を拠出していることを、世間はどれだけ評価してくれるだろうか？　声を大にして言ったほうがよい額なのだろうか？

注：ここでいう「カジノ産業」とは、ゲーミング売り上げだけでなくカジノ施設が有するF&B施設や宿泊施設、調達先や外注先事業者を含む。総雇用者数や経済波及効果も同様に、カジノ産業を非常に広く定義した数値。

COVID-19収束後のインバウンドビジネス

新型コロナウイルス感染症拡大で経済活動が停止寸前になっていますが、初期に大打撃を受けたのが観光産業。旅行者がウイルスを運ぶことから、人の移動を制限する必要があったし、ウイルスを持ち込まれる恐怖もあった。
そして外国人観光客がいなくなり収益を失った街、お店を見て、多くの人がこう言った。
「インバウンドに依存するのは危険だ。これからはインバウンドにあてにしたビジネスをするわけにはいかない」

だけど、脱インバウンド・ビジネスは本当に正しい方向性なのだろうか？　他にビジネスチャンスを見出したなら、それでいいだろうけど...。

ボクはあらためて、「人が移動するということは、とてつもなく大きな経済活動を伴うものなんだな」と思った。

移動するな、旅をするなと言われて、いつまでじっとしていられるだろうか？　
この新型コロナウイルス禍が去った後も、人々は家、地元にこもり、ソーシャルディスタンスを気にして飛行機を避けるだろうか？　ひきつづき家で大画面テレビかVRゴーグルでゲーム、スポーツ観戦、バーチャル旅行を楽しむ人も大勢いるだろう。

けど、きっと溜まったストレスを発散するように遊びに出かける人も大勢いると思う。とりわけ、中間以上の所得層は、安心・清潔にこれまで以上にお金を払って旅行に出かけるだろう。そして、「実際にその場に行く」ことはお金持ちの贅沢な娯楽、特権になるんじゃないか。

当然、旅先・宿泊先・交通手段の選択基準に占める安心・清潔のウェイトは大きくなる。少々高くても、テーブルとテーブルの間隔が広いレストランが選ばれ、少々高くても座席と座席の間隔が広い飛行機や特急電車が選ばれる。高価格帯の商品を扱う小売店は、店内を混雑させないよう予約制になるかもしれない。従業員が陰性証明書を持っていることや店舗の消毒状況をインスペクションして格付けする（ミシュランのような）機関やビジネスが登場するかもしれない。

要するに、インバウンドビジネスは、「富裕層向け」に特化したものになっていくのではないか。訪日観光客は激減するけど、１人あたりの消費額は激増する。ほんの数年後、そんな構造になっているんじゃなかろうか。

余談だけど、タコ部屋みたいな劣悪な環境で寝泊まりさせられている外国人技能実習生、もう日本に来なくなるんじゃないかな？　

営業しているパチンコ店を求めて遠征する遊技客

「首都圏外へのパチンコ遠征、続出　我慢できない大人たち」的な記事を某新聞社が書いていた。首都圏のパチンコホールが休業したことで、首都圏のプレイヤーが、休業していない県のパチンコホールに遠征しているというのだ。
別の記事では大阪府の吉村知事が府民に対して、和歌山、奈良のパチンコホールに行くことを「控えてほしい」と呼びかけたとある。緊急事態宣言が出された大阪府ではほとんどのパチンコホールが休業しているため、府外のパチンコホールに遠征するプレイヤーがいることを、和歌山、奈良から指摘されたそうだ。

世間のバッシングは、パチンコ事業者とパチンコ客をひとくくりにしている感があるけれど、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため休業しているパチンコホールが非難されるのは気の毒だと思う。
店内が「3密」というのも誤解で、換気は悪くないし、人と人が向かい合って喋る状況も少ない。ただし、開店前の行列が世間に与えるイメージは相当悪いことは、事業者も考慮すべきだ。


パチンコホールの中にいるお客さんを無作為に抽出して遊技頻度を調べると、44％の方は「2日1回程度～ほぼ毎日」の頻度で遊んでいる。これをもって短絡的に「病気だ」という方がいるかもしれないが、医学的に病気・障害かどうかは別の話。
来店客の半数近くにとってパチンコ・パチスロをすることが「日常」になっているので、簡単にはやめず（やめようと思わない）に、「それなら少し足を伸ばそうか」と遠出するのはまったく不思議ではありません。

店内にいるプレイヤーの44％は「2日に1回程度」より高い頻度でホールに行っていて、「ほぼ毎日」の頻度で通っている層が26.8％、というデータはこちら。
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https://amusement-gaming-research-japan.blogspot.com/2020/04/44-21.html

カンボジア初のBingo Hall ソフトオープン

ビンゴはアメリカ、グアム、フィリピン などでポピュラーなギャンブル系レジャーですが、ベトナムやカンボジアでは一般的ではありません。

むしろ日本での方が認知度はあります。※日本ではビンゴで賭けることはできないが。

そんな、ビンゴを知らない人たちを相手に、ビンゴゲームでカンボジアのカジノ市場に参入するのが、日本のIoT製品開発企業、アクロディア（東証2部上場）。

子会社パシフィック・デルタ・ビンゴ社の運営で、カンボジアとベトナムの国境の町バベットのROXY CASINO内に1月19日、ソフトオープンした。

ビンゴゲームを知らないカンボジア人スタッフをトレーニングしたのはフィリピン から招聘したコンサルタント。ビンゴシステムは米大手のアロー社。それをアクロディアが開発したタブレット・ビンゴシステムに連携し、施設内でタブレットで参加できるようにする計画でエンジニアが現地で準備を進めている。

午前と午後、ビンゴホールのスタッフが国境近くで、カンボジアに入国した人たちにフライヤーを配りソフトオープンを告知。午前中のセッションではキャパシティ80席の9割が埋まる順調なスタート。夕方のセッションはキャパシティを大幅に上回る客が来場。急きょスペースを広げたが入場制限が必要なほどになった。

各テーブルにはビンゴのルールのトレーニングを受けたスタッフ30人が付き、レクチャーしながらゲームが進行された。

大勢が同じタイミングでゲームに参加するため、他のカジノゲームとは異なるイベント的な盛り上がりがある。時間消費的なギャンブル系レジャーとして、カンボジアのカジノに遊びにくるベトナム人にどの程度のスピードで浸透するか楽しみだ。

ビンゴホール（ビンゴカジノ）の開業準備

ビンゴの進行は1分間に約7ボールを読み上げる。

お客さんの手元のビンゴカードは1ゲームあたり6枚が基本だが、2枚など小分けして売ることもある。細けする場合、ビンゴハウス施設側で断裁作業をする。※当然ながら6枚綴りを購入した方が当たる確率は高いので販売価格も高い。

普通、誰かがビンゴになればそこでゲームは終わり、次のゲームに進む。「ビンゴ」の形（配列）は様々で、ゲームごとにどういう形が「ビンゴ」なのか前方のモニターに表示される。

日本のビンゴカードはミシン目があり穴を開けるが、ビンゴカジノでは専用のインクを使う。ビンゴカード1枚1枚にシリアルナンバーが印刷されている。それを読みこむことで、そのゲームで本当にビンゴになっているかどうか瞬時に確認できる。

カードのマス目はfreeを除いて24。数字の配列パターンは75×74×73× ・・・×42ある。