大企業がある市は住民税が安い？

「あそこは競輪場があるから、住民税が安い」「あそこは大企業があるから、住民税が安い」なんてことを昔、聞いたことがあって、「なるほどねー」なんて思ってました。

けど、これ、まったくのデタラメだったんですね。

もっとも、いまは大半の公営競技場が赤字なんで、「あの市は公営競技場があるから住民税が安い」なんて話を聞いても、「そんなワケないでしょ！」と思いますが。

住民税（個人住民税）って、全国どこでもほぼ同じ（ほんのちょっとだけ異なるところもある）だったんですね。


住民税は（A）均等割と（B）所得割の二つから構成されてます。

（A）均等割…一律４,６５０円（都道府県民税が１,５００円、市区町村民税が３,１５０円）
（B）所得割…課税所得の１０％（都道府県民税が４％、市区町村民税が６％）

こういう計算なんで、その自治体の税収の多寡は住民税に影響しないんですね。

ちなみに住民税の「所得割」は、所得税と違って、累進税率じゃないんです。単純に、（所得金額－所得控除額）×１０％となってます。

知らなかったといっても、知っててどうなるものでもないし（笑）。

これは申告するものじゃなくて、地方公共団体の方で計算してくれて、会社員の場合は給料から天引き（特別徴収）です。仕組みについて意識することはほぼないですよね。