＃金融リテラシーが低い県はパチンコユーザーが多いのか？

パチンコホールは全国津々浦々にありますが、パチンコをする人の割合は地域差があります。

総務省が5年ごとに実施している「社会生活基本調査」は、全国で約7300調査区内にある世帯のうちから無作為に選定した約8万8千世帯の10歳以上の世帯員約20万人を対象とした大規模調査で、昨年10月に実施。この調査では、各種娯楽の行動者率（過去1年間にそれを遊んだ人の割合）も調べており、「パチンコ」についても尋ねています。

過去1年間に1回以上「パチンコ」を遊んだ人の割合（＝行動者率）は8・5％です。※「レジャー白書」の調査対象は以上15歳以上、本調査の調査対象は10歳以上と異なるため、遊んだことがある人の割合の数値をそのまま比較することはできません。

パチンコ行動者率を都道府県別に見ると、上位3県は熊本（12.9％）、鹿児島（12.4％）、宮崎（12.2％）。行動者率が低いのは沖縄（3.9％）、東京（4.9％）、奈良（6.7％）。

この違いはどこから生まれたのか？

口の悪い人の中には、「パチンコなんてやるヤツはバカ。ギャンブルで勝てるわけがない。リテラシーが低いんじゃないか？」なんて言う人もいるかもしれません。

もしも、仮に、そういう偏見、思い込みを持っている人がいるとしたら、先に結論を言いましょう。

金融リテラシーとパチンコ行動者率には相関はありません！

そりゃそうですよね、「資金運用だ」という認識でパチンコをやっている人が仮にいたとしても、ごく稀な存在であり、大半の人は「娯楽」として遊んでるわけですから。

金融広報中央委員会（事務局は日本銀行の情報サービス局内にあります）は、18歳以上の個人の金融リテラシー（お金の知識・判断力）の現状把握を目的とする、「金融リテラシー調査」という全国調査を行っていて、都道府県ごとの比較も行っています。

都道府県ごとの、金融リテラシーを問う正誤問題の正答率と、パチンコ行動者率によって散布図を作ってみました。

ごらんの通りです。

パチンコとの相関はありませんが、金融リテラシーの高低は、例えば「金融トラブルの経験者率」や「緊急時に備えた資金を確保している人の割合」との相関が見られます。