マスコミによる印象操作 ～もはや攻撃もしくは誤報では？

危機感を煽りたいがために不正確な情報を並べ立てるのはいかがなものか？

某新聞に載っていたギャンブリング障害の人の回復支援に取り組んでいるソーシャルワーカーの方の取材記事（もしかしたら本人執筆か）、未だに「日本にはギャンブル依存の疑いがある人は536万人」なんて数字を挙げている。
本当にその分野の専門家なら厚労省の最新調査に目を通して、知識をアップデートすべきと思うのですが。

70万人ですよ！

消費者金融で手軽にお金を借りられるって言ってるけど...、それ、いつの時代？　総量規制で年収の1/3に制限され、ロードサイドから無人契約機やキャッシュディスペンサーがどんどん消えていったのは、もう8年も前の2010年のことです。手軽に借りられる状況とは言い難いと思います。

総じて印象だけで語ってるような気がしてなりません。

ギャンブリング障害は高学歴者が多い？

ギャンブル依存症通院患者に占める学歴が大卒以上の人の割合が42％であることを挙げて、「高学歴に傾いている」とか」「競争社会の歪み」という珍説を展開してます。

男女あわせた4年制大学への進学率は1975年に27%くらいでしたが、男性に限れば40％を超えていました。現在、61歳くらいの方々です。1999年には男女合わせた4年制大学への進学率が40％（男性に限れば47％くらい）。現在の30代後半の方々です。
全員が卒業したわけではないでしょうが、世の中には大卒者というのはこのくらいいるのです。

つまり、ギャンブル依存症通院患者に占める大卒者の割合が42％というのは、「世の中の大卒者の構成比とほとんど同じ」ということ。ここから言えるのは、最終学歴とギャンブル依存はおそらく関係ないだろとうということ。
なんでこんなこともわからないのに専門家のような顔をして、「xxxxは危険」みたいなことが言えるのだろうか？　記者もおかしいと思わないのだろうか？

ソーシャルワーカーであるなら、本業である、目の前の患者さんの支援に集中していればよいと思う。知見のないことにまで口を出したり、不正確な情報を拡散したりするのは慎んだほうがよいのではないか。
それ以上に、このような不正確な情報に基づいて患者さん支援の施策を考えたりしてるソーシャルワーカーがたくさんいるのではないか？ということが心配です。不正確な情報、不適切な解釈に基づいて支援していては、患者のためにならないのではないかと心配です。


新聞社の記者・編集者にも大きな責任があって、取材相手がしゃべったことをただ文字起こしするならソフトウェアにできるただの「作業」。メディアの専門職なら、「私が調べた数値とは違う」とか「それは統計的に『関連がない』ことを意味しているのではないか」と指摘するか、厚労省の調査の結果を書き添えるとかしていただきたい。

もしかしたら新聞社側に、＜危機感を煽る＞という目的が最初にあって、それに都合のいいコメントをかき集めているのかもしれません。取材を受けたご当人も、「こんなこと言ってない！」とか「そういう文脈で言ったのではない！」と当惑しているかもしれません。いずれにせよ、恐ろしいことです。