こういうのをマスコミの印象操作というのだろう

これは酷い！ 本日（2018-07-20）の朝日新聞、IR整備法の成立を見越してギャンブル依存の特集記事。しかし、危機感を煽るために不正確な引用。
日本にギャンブル依存症患者が多いかのようなグラフをばーんと！


日本人成人の3.6％がいまギャンブル依存症が疑われているかのようなグラフ。

しかしですね、この3.6％という数値は、「生涯のある時点でギャンブリング障害の疑いがある状態になったことのある人」の割合です。生涯の有症率。いま現在のことではありません。「生涯で～」という調べ方をすると高齢化した国ほど数値は大きくなります。

現状を調べるには、「過去1年間に～」で調べた値を使うべきです。17年の厚労省調査によると、「過去1年間にギャンブリング障害の疑いがある状態になったことのある人」は0.8％でした。これはアメリカの半数以下、イギリスと同程度です。決して日本が多いわけではありません。

それよりも、着目していただきたいのは生涯の有症率3.6%と過去1年間の有症率0.8％の差です。この2.6％ポイントの人々はどうなったか？
日本の成人は約9000万人なので、約320万人が「生涯のある時点でギャンブリング障害の疑いがある状態になったことのある人」です。そして「直近1年間ででギャンブリング障害の疑いがある状態になったことのある人」は約70万人ということです。この差の250万人はどうなったのか？

治ったわけです。
少なくとも、過去1年間は「ギャンブリング障害の疑いがある状態」にないのです。


ギャンブルへの過度ののめり込み（ギャンブリング障害）が不治の病であるかのような症例（当事者）や医師、回復支援関係者のコメントばかりをかき集めて不安を煽るのは、ちょっと「嘘」に近い行為のように思えます。

ギャンブルの新たな種目を解禁することに反対する人もいるでしょうが、「ギャンブル依存症が〜」と本気で心配するなら、実態を伝えつつ、本当に必要な支援・有効な支援がどういうものかということを伝えていただきたいものです。