フリマで売れると承認欲求が満たされる。それは自分のSNS投稿にコメントがつくより強い。

メルカリ総合研究所のレポートが面白い。

同研究所は、フリマアプリ市場の成長の背景には「金銭的な利益を得ること」以外にも多様な利用目的があるという仮説をたてた。

その様々な利用目的を明らかにするために、「100円以下の利益でフリマアプリに出品する利用者」515名、「最低1,000円以上の利益を見込んで商品を出品するフリマアプリ利用者」515名（合計1,030名）を対象に調査を実施した。 

その結果

▼フリマアプリに出品している利用者の22.0％が、 「3回に1回以上」の頻度で、 100円以下の利益でフリマアプリに出品をしていると回答。 少額取引利用者の男女比は、 男性は36.7％、 女性は63.3％。 

▼ 少額取引利用者のフリマアプリ利用目的TOP3は、 1位「不要品を処分するため（73.6％）」、 2位「捨てることがもったいないため（62.3％）」、 3位「お金を得るため（59.2％）」。 高額取引利用者と比べ「捨てることがもったいないため」の回答が多く、15.7％の意識差。 

▼ 全回答者の7割以上が、 商品が売れた時に「嬉しい・楽しい」と感じると回答

▼ 少額取引利用者が商品が売れた時に「嬉しい・楽しい」と思う理由は、 男性は女性よりも「他者に評価されたと感じるから」の回答が多く、 22.8％の意識差。 

▼ 全回答者の7割以上が、 商品が売れることで「承認欲求」が満たされると回答

    承認欲求の充足感は、 SNSにコメントされるより約15％高い 

北海道 鈴木知事 IR誘致を断念

道は27日、カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）の誘致について、断念する方向で最終調整に入ったと北海道新聞が報じた。

北海道は日本へのIR導入議論が本格化した初期から複数自治体が誘致を表明しながら、前・高橋はるみ道知事は明言を避けてきたため、今年4月の任期満了に伴う知事選で当選した新人の鈴木知事に期待がかかっていた。しかし鈴木知事は6月に今年度の補正予算へのIR調査費の計上を見送り、「判断保留」の姿勢を見せていた。

12月には札幌でIR関連の大型イベントが開催される予定で、北海道へのIR開発に意欲を持っているIR事業者などが出展する予定。会場は、いったいどんな雰囲気になるのだろう？

どんな人が、「買物のお釣りを自動で投資」するんだろう？

買物のお釣りを5円から1円刻みで投資できます！

ってサービスを広告（メール）で知った。

面白いねー。

「買物して小銭受け取りたくないよねー。募金箱に入れようとしても口が小さかったりすると手間取るし」

と思ってたから。

でもそれは昔のことで、今ほとんどキャッシュレスだから小銭を受け取る機会ないですよね？

だから、買物ごとのお釣りを1ヶ月積み重ねて、それを投資に回す理由が今ひとつないんですよね。

積立したいなら月々いくらと決めて自動引き落としすればよい。もしも月々に手取りが変動するような仕事だったら、月末に「今月は少しお金が残ったから積立に回そうか」となるかもしれないけど、その額が毎回の買物のお釣りの合計である合理性はないような。

要するに、「オレは使わないけど、買物の都度、貯金箱に小銭を入れるような感覚で積み立てる人も、まあ、いるかもね〜。＂運用報酬0.3%というお手軽さ､いつでも出金できる＂らしいし」と思った次第。

で、その先を読んで吹き出した。

＂月額利用料300円は投資額に関わらず固定＂

え？？？

強烈じゃないですか、これ。

買物のお釣り端数（100円未満）の平均が1回50円だとして、月に100点の買物をしたとして、合計5000円。12ヶ月で60,000円にしかならない。その月額利用料が年3600円って、6万円の6％に相当するんだけど（笑

運用報酬と月額利用料を合計したコストが、他社の運用報酬（アクティブ投資の平均）を下回るのは、運用額が約40万円を超えてから。それ以下では割高。このサービス利用する人、理解してるのかね？

しかし、大変素晴らしいサービスを考えついたものだなー。尊敬の念。

日本のギャンブル依存症は多くない

ギャンブリング障害（Gambling Disorder ≒ ギャンブル依存症）が疑われる人の割合（percent rate）は、日本では成人の0.8％、推計70万人です。
これは2017年10月に厚生労働省が発表した数値です。

調査実施は久里浜医療センターで、定義は、「過去12カ月にギャンブリング障害と疑われる状態にあった、もしくは現在もその状態にある人の割合」です。

診断基準はSOGS（ソグス、The South Oaks Gambling Screen）テストを使用。SOGSはアメリカのサウスオークス財団が開発したギャンブル依存症のスクリーニングテストで、国際的に用いられています。12の質問項目の点数により診断します。ただし、アメリカをはじめ、マカオやシンガポールなど、アメリカ精神医学界の診断マニュアル「DSM」も国際的に使用されています。


以下、近隣国の有病者率です。

▼マカオでは成人の1％～3％
2003年調査　1.8％
2007年調査　2.6％
2010年調査　2.8％
2013年調査　0.9％
診断基準：アメリカ精神医学界の診断マニュアル「DSM-4」。現在のものの一つ前のバージョン。

2016年調査　「深刻なギャンブル障害」（Severe Gambling Disorder）の疑いのある人の割合は0.5％。これより軽い「中程度のギャンブル障害」が0.8％、さらに軽い「軽度のギャンブル障害」が1.3％。
診断基準： アメリカ精神医学界の診断マニュアル「DSM-5」。2013年に改訂された最新バージョン。

▼シンガポールでは成人の0.9％
2008年調査　2.9％
2011年調査　2.6％
2014年調査　0.7％
2017年調査　0.9％　
出所：（Survey in participation in Gambling Activities among Singapore Residents

経済効果40兆円・雇用者180万人を生み出す米ゲーミング産業

アメリカのゲーミング産業が生み出している直接的な経済効果は約15兆円以上──。
これはアメリカゲーミング協会（AG A）とオックスフォード・エコノミクスが算出した2017年の数値。調達先の売上、調達先の雇用者に支払われた給与、納税額を合算すると経済効果は40兆円にものぼる。

2017年時点で全米41州には小規模カジノから大型IRまで含めてカジノを有する施設（以下、カジノ施設）は970以上あり、その総売上は894億ドル（※1）。カジノ施設とそのオフィス部門で働く雇用者が55万9千人。アメリカを拠点にするゲーミング機器会社の売上が62億ドル、雇用者が1万7千人。カジノ客が滞在中に消費する宿泊、小売、料飲や輸送などサービスを提供する事業者の売上が133億ドル、雇用者が15万1千人。これらゲーミング産業の売上合計1089億ドルに、雇用者72万7千人に支払われた給与の総額333億ドル（※2）を加えた1422億ドル（15兆3413億円）がゲーミング産業の直接的な経済効果と定義されている。

これに、カジノ施設の調達先や外注先事業者への支払い、それら事業者の雇用者に支払われた賃金など間接的な経済効果及びこれによって誘発された経済効果も含めると、総売上は2614億ドル、雇用者180万人に支払われた給与総額は739億ドル。そして、これらゲーミング産業から直接的、間接的にもたらされた納税額は408億ドル（※3）だった。これらを合算した経済効果は3761億ドル（40兆5759億円）ということになる。　

経済効果の範囲を広げすぎている感もあるので、数字をカジノ施設運営事業者に絞り込んでみると、前述の通り売上894億ドル、雇用者数55万9千人。この雇用者数は、アメリカのレジャー・ホスピタリティ産業の30人に1人に相当し、航空産業（49・3万人）、バー・ナイトクラブ産業（39・4万人）をはるかに上回る。そして雇用者に支払われた給与総額は265億ドル（2兆8596億円）。世界金融危機で一時的に落ち込んだものの、2012年にはそれ以前の水準に回復し、2017年まで増加傾向が続いている。

パチンコホール産業の市場規模である業界総粗利の最新の推計値は3・38兆円（2018年、DK‐SISの推計）。カジノ施設の「ゲーミング売上」は729億ドル（約7兆8741億円）でホール業界の2・33倍。日本のGDPはアメリカの4分の1しかないことを考えると、パチンコホール産業の規模がいかに大きいかがわかる。

ゲーミング売上に対して課された「ゲーミング税」は106億ドル（約1兆1442億円）。アメリカのゲーミング産業を代表するネバダ州は「法人税がない」と言われるが、これは州税がないという意味であり、カジノ事業者は連邦税の法人所得税も固定資産税も課せられている。カジノ・ゲーミング産業は非常に多くの雇用、納税を生み出しそれを示すことで市民権を得て発展してきた。負の影響を低減するためのレスポンシブルゲーミング政策には年間3億ドル（約323億円）が拠出されている。

遊技業界の関係者なら、パチンコホール運営には非常に大きなコストがかかっているのを知っているが、そういった事情を知らない世間の人々からは、「遊技業界にはゲーミング税がない」「業界として納税総額の統計がない」「社会貢献拠出が年間17億円というのは産業規模に比べて小さいのではないか」と見えるかもしれない。

※1　コマーシャルカジノとトライバルカジノの合計で、ノンゲーミングを含む。競馬などのパリミューチュアル・ゲーミング、バーなどカジノ施設外に設置されたスロットマシン、ビデオ・ロッテリー、クジや慈善ゲーミングを含まない。
※2　従業員が賃金を得ることで誘発される消費は間接的経済効果と考えることができる。
※3　このうちゲーミング税が107億ドル。　
［出所］Economic Impact of the US Gaming Industry

Pachinko Industry Generated US$31 Billion in 2018

Daikoku-denki, manufacturer of pachinko store management system, estimated that pachinko industry’s gross revenue was 20.7 trillion yen(US$190 billion) in 2018, declined 3.3 percent from the previous year.
Gross profit was 3.38 trillion yen(US$31 billion) in 2018, declined 4 percent from the previous year. Daikoku-denki announced that on 11th July.

You need to know that the term ‘gross profit ’ in pachinko industry is equivalent to ‘gross gaming revenue ’ in casino industry.

In short, market size of pachinko in Japan is smaller than casino industry in Macau.

And, there are 4 million pachinko and pachislot machines in Japan. So, machine win per unit per day is around US$21. That is one tenth of US’s slot machine's performance.
As you know, in 2017, the average gaming machine in the United States generated just about $200 in revenue per day.

I think pachinko business is quite different from casino slot machine business.

子どもの学習費 中学校編

文部科学省によると、保護者が1年間に支出した中学生の子ども1人あたりの学習費の総額（学校教育費、学校給食費、学校外活動費）の平均は下記の通り。
▼学習費総額
・公立中学校 　47万9千円
・私立中学校　132万7千円
つまり、公立中学校3年間で141万円。

公立中学校での学習費総額の内訳とそれぞれの定義
▼学校教育費　133,640円
［定義］学校教育のために各家庭が支出した全経費で、授業料、修学旅行・遠足・見学費、学校納付金、図書・学習用・実習材料費等、教科外活動費、通学関係費など。※公立中学の場合は「授業料（および教科書）」は無料。ただし、副教材費は有料。
▼学校給食費　43,730円
▼学校外活動費　301,184円
［定義］これは「補習学習費」と「その他の学校外活動費」に大別される。「補習学習費」とは、家庭の中での学習に使用する物品・図書の購入費、家庭教師費、学習塾費など。「その他の学校外活動費」とは、知識や技能を身に付け、豊かな感性を培い、心とからだの健全な発達を目的とした習い事や学習活動、スポーツ、文化活動などに要した費用。

上記の学校教育費、学校給食費、学校外活動費はあくまで全学年平均。学年ごとに見ると、特に学校外活動費は1年生と3年生では大きな差があります。高校受験のための「補助学習費」の増加です。さらにこれは、家庭による差も大きいと思います。
学校外活動費の学年ごとの平均額は下記の通り。
▼1年　22.5万円
▼2年　25.8万円　
▼3年　41.6万円

参考までに書き添えると、学校教育費は1年生のときが最も多いと思います（データは見つけられなかったので経験値）。なぜかというと、制服（2シーズン）、体操着、上履き、体育館履きを揃えるのに約7.5万円かかりますので。このほかに1年生用の副教材が ￥25,000でしただった。





出所：平成２８年度子供の学習費調査（2017/12/22 文部科学省発表）

マカオ政府 SJMとMGMの要望を承認しコンセッション期限2022年に延期

マカオ特別行政府は3月15日、カジノ施設運営事業者のSJMとMGMから提出されていた「カジノ運営のコンセッション契約、サブコンセッション契約期限の、2022年6月26日までの延長」を認める決定を発表。この件は最高執行命令により公式化され、同日に公式議事録に掲載されました。

マカオのカジノ産業では、政府から営業権（コンセッション）を付与されたカジノ施設事業者が3つ、サブコンセッションを付与された事業者が3つあります。SJMは2002年に18年間のコンセッションを与えられ、2005年にそのサブコンセッションを得たMGMの期限もSJMと同じ2020年まででした。STDM社によるカジノ事業の1社独占体制に終止符を打ち、入札により新たなカジノ事業者にコンセッションが与えられて以降、この2社が初めての期限を迎える事業者となるはずでした。

2社のコンセッション期限延期が認められたことで、6社すべての期限が2022年に揃いました。マカオ大学法学部のジョージ・ゴディーニョ教授（専門はゲーミング法、マネーロンダリング防止法）はかねてより「SJMのコンセッションを延期し2022年に揃えるべき」と主張していました。

「SJMに与えられた期限は18年間、ウィンとギャラクシーに与えられた期間は20年。2年の不足は明確な理由がないばかりか、2020年の期限と2022年の期限ために2度の入札が行われることになれば、事態は非常に複雑になります。それはまったく必要性のないことです」（ゴディーニョ教授）

いずれにせよ、現在の6社の中から期限延長が認められない事業者が出るのか。新たな事業者にコンセッションが付与される可能性があるのか、IR業界関係者はマカオ政府の動向に注目しています。

コンセッションが延長されず、マカオでのカジノ事業を失えば、ノンゲーミングだけでIR施設を維持することは不可能です。仮に、日本のIRに参入意向を示しているオペレーターがマカオでのカジノ収益を失えば、日本参入のための資金調達にも大きな支障をきたすことになります。また、中国政府とアメリカ政府の緊張関係が、米系事業者のコンセッション延長に影響するのではという見方もあります。

もちろん、現在の6社すべてのコンセッション契約が延期される可能性もあります。ただ、マカオ政府の政策は比較的明快で、「観光産業の多様化」を目標にしていますので、IR事業者にはノンゲーミング事業を拡充するよう追加投資計画を要求することは間違いありません。

親に頼れない学生、バイト収入過去最高

全国大学生協連（東京）が、昨年秋に実施した第54回学生生活実態調査によると、学生のアルバイト収入が増えている一方で、親からの小遣いや仕送りが減っている。

「親に頼れず、学生自身がバイトで稼がなければならない」という状況が浮き彫りになった。

バイトをしている学生の割合は自宅生80.2%、下宿生68.5%。平均74.1%で、10年間で9.4ポイント増えた。

学生のアルバイト月収は、自宅生で平均4万920円。これはバブル期の頃を超える過去最高額。下宿生では平均3万1670円で、初めて3万円を超え過去最高。

その一方で、親からの小遣い（自宅生）は月額1万2780円で、最多だった2001年に比べ約43%減。仕送り（下宿生）は月額7万1500円で、最多だった1996年に比べ約30%減。

マカオのカジノ産業 2018年に14％成長し4兆円

Macau gambling revenue grows 14 percent in 2018

マカオ政府博彩監察協調局の統計によると、2018年のカジノ産業の売上高（Gross Revenue from Games of Fortune）は前年の265,743百万パタカ（約3兆5117億7700万円）を14％上回る320,846百万パタカ（約4兆1119億6000万円、37.52billionUDドル）だった。前年の成長率19・1％には及ばなかったものの、2年続けて2ケタ成長だった。
2018年の月次の売上高は1月から12月まですべて前年同月を上回った。
カジノ売上は 2014年6月から2016年7月まで26カ月連続で前年割れだったが、同年8月から対前年同月比でプラスを続けている。

ゲーム種目別に見ると、総じて前年を上回っているが、回復が顕著だったのは市場の5割以上を占めるVIPバカラだ。同種目の売上は2013年には238,524百万パタカあったが、2014年に前年を約10％下回るとその翌年には2013年の半分近くにまで落ち込み、これが市場縮小に直結した。

復調に転じた2017年のVIPバカラ売上は前年比26・7％増の150,673百万パタカとなり市場全体の伸びをけん引。2018年には前年比10・2％増加し166,097百万パタカになった。
これと同時に強い回復を見せているのはマス・バカラで、2017年は前年比9・6％、2018年は前年比21・5％増加し102,397パタカとなり2013年の売上を超えた。これは「プレミアム・マス」と呼ばれる高額プレイヤーの増加だといわれている。

マカオは人口65万人の特別行政区だが、中国本土からだけでも1日に30万人が訪れている。中国では経済成長を背景に中間層、富裕層が増加している。マカオの統合型リゾート（IR）の客室はほぼ100％の稼働で、キャパシティ不足の状態で、いまなお開発が進行している。

昨年はコタイ地区にMGM社のIR「MGM　COTAI」が開業。さらにメルコ社のIR「シティ・オブ・ドリームズ」内に新たなホテル「モーフィアス」が開業するなど話題があった年だった。2018年末時点のカジノ施設は41で、ゲーミングテーブル数は6,588台、スロットマシンは16,059台。

政府 IR整備法施行令（案）を公表

政府の特定複合観光施設区域整備推進本部（IR推進本部）は2月1日、昨年7月に公布された「特定複合観光施設区域整備法（IR整備法）」の施行令案を公表した。
IR整備法には施行令（政令）や施行規則（省令）で定めることとされている項目が約330あり、法の施行にあたってはこれを定めなければならない。今回、政府による施行令案が示され、これに対するパブリックコメントを3月4日まで募集する。

IR誘致を目指す自治体や参入意欲を持つオペレーターにとっての大きな関心は、「特定複合観光施設」の中核施設の具体的な基準・要件の数値が示された点。国際会議場施設及び展示施設（MICE施設）の基準は、「最大国際会議室の収容人員がおおむね千人以上、かつ、国際会議場施設全体の収容人員の合計が最大国際会議室の収容人員の2倍以上であること」と示され、かつ、次の①～③にいずれかを満たすこととされた。

1. 「一般的な規模の国際会議」に対応できる国際会議場施設（最大国際会議室の収容人員がおおむね千人以上3千人未満）であって、「極めて大規模な展示会」が開催可能な規模を有する展示等施設（床面積の合計がおおむね12万平米以上）を併設するもの
2. 「大規模」な「国際会議及び展示会」が開催可能な規模を有し、バランスが取れている総合的なMICE施設（国際会議場施設の最大国際会議室の収容人員がおおむね3千人以上6千人未満、展示等施設の床面積の合計がおおむね6万平米以上）
3. 「極めて大規模な国際会議」が開催可能な規模を有する国際会議場施設（最大国際会議室の収容人員がおおむね6千人以上）であって、「一般的な規模の展示会」に対応できる展示等施設（床面積の合計がおおむね2万平米以上）を併設するもの

また、宿泊施設の基準としては、すべての客室の床面積の合計が「おおむね10万平米以上」と示された。ただし、客室の床面積の下限、スイートルームの床面積の下限、客室の総数に占めるスイートルームの割合については、「国内外の宿泊施設の実情を踏まえ適切なものであること」とし、具体的な数値は示されていない。

「専らカジノ行為の用に供される部分（ゲーミング区域）の床面積の上限については、IR施設の床面積の合計の3％とされている。

この他に、IR区域以外でのカジノ事業等に関する広告の掲示場所（法第106条第2項第一号）について、「国際線が就航する空港や外航クルーズ船等が就航する港湾の旅客ターミナルのうち、外国人旅客が入国手続きを完了するまでの間に滞在することができる部分に限定」すること（施行令第15条）や、カジノ管理委員会へ届け出なければならない現金取引報告（CTR）の対象となる取引の範囲（法第109条）について、「カジノ事業者と顧客の間の現金とチップの交換など、現金の受払いが行われる取引であって、100万円を超えるもの」（施行令第16条）とされている。

 ［参考］
「特定複合観光施設区域整備法施行令（案）」に対する意見募集について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/seireiikenbosyu/ikenbosyu.html
「特定複合観光施設区域整備法施行令（案）」の概要
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/seireiikenbosyu/pdf/gaiyou.pdf