こういうのをマスコミの印象操作というのだろう

これは酷い！ 本日（2018-07-20）の朝日新聞、IR整備法の成立を見越してギャンブル依存の特集記事。しかし、危機感を煽るために不正確な引用。
日本にギャンブル依存症患者が多いかのようなグラフをばーんと！


日本人成人の3.6％がいまギャンブル依存症が疑われているかのようなグラフ。

しかしですね、この3.6％という数値は、「生涯のある時点でギャンブリング障害の疑いがある状態になったことのある人」の割合です。生涯の有症率。いま現在のことではありません。「生涯で～」という調べ方をすると高齢化した国ほど数値は大きくなります。

現状を調べるには、「過去1年間に～」で調べた値を使うべきです。17年の厚労省調査によると、「過去1年間にギャンブリング障害の疑いがある状態になったことのある人」は0.8％でした。これはアメリカの半数以下、イギリスと同程度です。決して日本が多いわけではありません。

それよりも、着目していただきたいのは生涯の有症率3.6%と過去1年間の有症率0.8％の差です。この2.6％ポイントの人々はどうなったか？
日本の成人は約9000万人なので、約320万人が「生涯のある時点でギャンブリング障害の疑いがある状態になったことのある人」です。そして「直近1年間ででギャンブリング障害の疑いがある状態になったことのある人」は約70万人ということです。この差の250万人はどうなったのか？

治ったわけです。
少なくとも、過去1年間は「ギャンブリング障害の疑いがある状態」にないのです。


ギャンブルへの過度ののめり込み（ギャンブリング障害）が不治の病であるかのような症例（当事者）や医師、回復支援関係者のコメントばかりをかき集めて不安を煽るのは、ちょっと「嘘」に近い行為のように思えます。

ギャンブルの新たな種目を解禁することに反対する人もいるでしょうが、「ギャンブル依存症が〜」と本気で心配するなら、実態を伝えつつ、本当に必要な支援・有効な支援がどういうものかということを伝えていただきたいものです。

＃マカオにおけるカジノの広告宣伝規制

マカオのゲーミングを規制する法律（広告宣伝規制）では下記のように定められてます。
カジノ運営者は、あらゆる広告活動において、カジノゲームを本質的なテーマとして扱ってはいけない。

Under Article7, Law No. 7/89/M (Advertising Activities),
gaming operators cannot use the games of chance as an essential subject of any advertising activities, including shuttle bus advertising, outdoor large display panels, electronic screen advertising, and other promotional items.

※「games of chance」とは、ここではカジノで採用されているテーブルゲーム及びゲーミングマシンを指します。

そういうわけで、カジノ運営者は直接的にせよ間接的にせよ、カジノゲームへの参加を誘うような広告を行うことができません。

もし、日本版IR議論の中で、「マカオなみの広告宣伝規制を当てはめよう」となったら、「既存の公営ギャンブルやギャンブル的なレジャーの広告宣伝は今のままでいいのか？」ということも議題にあがることでしょう。

＃カジノ統合型リゾートを学術的見地から研究する人材の育成は誰が？

マカオのカジノ産業は長きにわたり1社独占の状態にありました。その営業権に期限切れを機に、マカオ政府は公開入札による市場開放に踏み切りました。
これによって2002年にラスベガスに拠点を置くカジノオペレーターを含む6社に新たにカジノ営業ライセンスが付与されました。
マカオとしても中国政府としても、これを機に制度を整備し管理しつつ、産業として育成しようという意図です。

このとき、多くの若き研究者を海外に留学させました。
そしてマカオ唯一の公立大学であるマカオ大学（University of Macau）は2003年にゲーミング学位課程を新設し、ラスベガスやカナダなどに派遣され学術的な見地からゲーミング産業を研究していた教授陣が帰国し教鞭をとりました。また、これと同時にマカオ政府は同大学内に公立のカジノ研究所Institute for the Studies of Commercial Gaming（略称ISCG、中国語では博彩研究所）を設立しました。
マカオ大学と公立ISCGにより、高度人材育成と基礎研究の態勢ができ、それに基づく政策提言がなされるようになったのです。

UNIVERSITY OF MACAU began its Gaming curriculum course in 2003, before that, there hasn’t been any of such educational program. Macau Special Administrative Region Government, in conjunction with the liberalization of casino industry to global operators, set up such academic and educational program dedicated to gaming, and a research center called the Institute for the Studies of Commercial Gaming (ISCG). These two bodies collaborated and became the locomotive of academic and research foundation of gaming industry on which Government relied for its public policy and implementation into its society.

さて、日本ではどういう公的な機関が、人材の育成、産業研究を担うようになるのでしょうか？

2月にマカオ大学の工商管理学院（日本風に言うと経営学部）を訪問しましたが、ここにはゲーミング部門の管理職向けの授業が行われる（学生の中にはIRオペレータ企業で働いている社会人も少なくない）ラボ、模擬カジノルームがあります。
ディーラー養成の授業ではなく、ディーラーを「管理」する人材を養成する教室で、模擬サベーランスルームもあります。

「人間関係」についての強い不安や悩み

職場・仕事に関して強い不安や悩みを抱えている人の割合。女性は男性と比べて「人間関係」についての強い不安や悩みを挙げる人の割合が多い。

これをもって、「女性はセンシティブだから」というのは早計で、まじめにこのデータから何かを読み取ろうとしたら、仕事内容という軸を設けて分析しなければならない。
メンタルヘルス研究の現場では、この回答率の違いは、「性差よりも、仕事の質や立場の違いという要因」の方が大きいと捉えている。

雇用形態（正規社員の割合）、職位（役職者の割合）などに違いがあるという背景を知っていれば（大抵の社会人は知っていると思うが）、上記の解釈はかなり納得感があると思うのではないか。統計から何かを解釈するには、ある程度の知識がないと、表面的な数値の違いに惑わされてしまうかもしれない。

精神科医の石丸昌彦氏は、「男女で仕事内容に違いのない職場では、＜職場の人間関係＞を挙げる人の割合は男女で違いがない」と言います。

＃IR整備法案審議 ～佐世保は今でも有力候補地か？

先週の国会ではIR整備法案（IR実施法案）の審議され、6月1日は安倍総理も登場しました。
安倍総理の発言は次の機会に譲るとして、最近、仕事関係（アミューズメント業界関係であったりカジノ業界関係であったりメディア関係であったり）の会食や飲み会では、やはりIR実施法の話題、IR候補地の話題が必ずと言っていいほど出ます。

その中で選ばれる場所について、「やはり、大阪、横浜、長崎が有力ですか？」と尋ねられることが多々あります。「政治家方面から、そういう情報を聞いてます」と言う方もいます（へー、そうですか）。

裏でいろいろな駆け引きをしている人がいることは、もちろん承知しています。しかし、どの自治体が選ばれるかなど、いま分かるわけないと思うのです。不確定要素が多すぎます。
 
「あそこにほぼ確定している」と言う方が嘘つきかというと、それもわかりません。あと数年は結論がでないので、自信満々に「あそこに決まってる」と、情報通ぶることもできるのですよね（笑）。

現状で、公に文書や映像になっていることと、その方面の知見をもとに推測するほかはないのですが、当方は、ちょうど1年くらい前から、「いま横浜、長崎は有力候補地とは言えないだろう」と思っています。尋ねられればそう答えてきました。関心がある方は、これをぜひ魚拓に取っておいてください（笑）。

横浜は、2017年7月の市長選を前に、それまでIR誘致推進の立場だった林文子市長が、「白紙」と宣言しました。再選のために。そして7月30日に見事再選を果たしましたが、もうすぐ1年がたとうというのに、公式にはIR誘致の意向を表明していないはずです。
今年4月5日の毎日新聞の記事によると、林市長は4日の定例記者会見でもIR誘致の方向性について、改めて「現状では白紙」と慎重姿勢を示しています。
裏でどんなことを画策していようと、住民の合意を形成する活動がない自治体を＜有力候補地＞と呼ぶには無理があるというのが、当方の見解です。

佐世保が当方の中で＜有力候補地＞でなくなったのは、昨年5月上旬頃、IR推進会議での議論内容が漏れ伝わってきたからです。
ハウステンボスを活用する佐世保案は、既存施設群を活用し、少ない投資ですぐに統合型リゾートを作れることがセールスポイントでした。この、「カジノを付け足すだけ」的なものは、開業前の経済効果が小さすぎるとも言えます。
地域の既存施設の活用は、佐世保市以外の地方都市でも一度は検討されたものだと思いますが、取りまとめ案には地理的な「一体性」も要求されていました。飛び地ではダメなのです。

さて、ハウステンボス案が厳しいということは、6月1日の審議からもじゅうぶんにうかがえます。

6月1日の衆議院内閣委員会でのIR整備法案（IR実施法案）審議で、浦野靖人議員（日本維新）から、IR設置基準について、地域ある既存のMICE施設を活用した計画が認められるかとの質問がありました。IR誘致を目指している地域の中には、候補地に隣接するすぐ近くに、すでに国際会議場がある場合があります。そこに新たにMICE施設をつくれば供給過剰となりますから。

これに答えた特定複合観光施設区域整備推進本部の中川真事務局次長は、「事実上、カジノ施設単体の整備と変わらないような計画」は適当ではないと説明しました。

中川次長の具体的な発言は下記の通りです。

「区域整備計画の中で、既存施設を活用することは必ずしも排除されているわけではないが（ダメとは言っていないが）、カジノ施設以外のものはすべて既存施設の活用にとどまり、事実上、カジノ施設単体の整備と変わらないような計画について、国交大臣が認定することは適当ではないと考えている次第です。」

というわけで、長崎県・佐世保市がIR誘致をひきつづき目指すなら、大幅な計画の見直しが必要だと思うのです。すでにそうしていると思いますが。