＃同世代の同僚とボーナス格差広がる

12月11日の日本経済新聞に様々な企業のこの冬のボーナスを調査記事が載っていた。その中で目を引いたのが、「同世代間格差広がる」という囲み記事。
同年代の大卒社員のボーナス（特別賞与を含む）支給額の最大格差を企業アンケートで調べたもの。３４３社から回答を得ています。

時系列のグラフを見ると一目瞭然ですが、同年代間でのボーナス支給額の格差が年々広がっています。そして2015年は、最大格差が「９割以上」ある企業が３１.１％（前年比５.６ポイント増）もありました。

最大格差が「９割以上」とはどういうことかというと、最低額の人を１としたときに最高額の人が１.９以上ということ。例えば、最低額の社員が３０万円だとしたら、最高額の社員は５７万円以上です。※「差」が９割ということは、「倍率」でいうと１.９倍ということです。

では、最大格差が「５割以上」の企業がどれくらいあるかというと、４９.８％、ほぼ半数です。最低額の社員が３０万円だとしたら、最高額の社員は４５万円以上ということ。半数の会社で、このくらいの格差がついているのです。

今後、支給格差を「拡大する」と答えた企業の割合は１５.７％。残りの８４％は「変わらない」もしくは「わからない」との回答で、格差を「縮小する」と回答した企業はゼロだったそうです。※この質問への回答企業数は４３９社。

社内のボーナス格差はこれからも拡大していくということです。


かつてのゆきすぎた成果主義への反省から、給与体系において業績連動の部分を減らしてきたものの、ハイパフォーマーには報酬で報いなければモチベーションが保てないし、流出してしまう可能性もある。

ボーナス支給額が拡大するということは、ある面では健全なことなのかもしれません。