数日前、北陸某県のパチンコホール脇の景品交換所で強盗未遂がありました。交換所の女性従業員に刃物を突き付けて「金を出せ」と脅したものの、従業員が「金はない」と答えると何も取らずに逃走。
2日後に警察が強盗未遂の疑いで逮捕したのは、別のパチンコホールに勤務する男。「借金があり金に困っていた」と供述しているそうです。
「借金があり…」というのは個人の問題です。
しかし、同僚は肩身の狭い思いをしているでしょう。上司、経営者はとても残念に思っていることでしょう。
「防ぐことはできなかったんだろうか?」「相談してくれれば...」と思っているかもしれません。
個人のプライベートに職場がどこまで関与するかは、非常に難しい問題だと思います。とはいえ、世間は「勤務時間外にやったことだから」と割り切って見てくれないでしょう。
お金に困っていると、反社会勢力から付け込まれる「弱点」にもなりかねません。
つまり、従業員の借金問題は会社にとってリスクなんです。
苦境に陥らないためのお金の知識、借金問題を解消するための知識など、お金に関するリテラシーについて学ぶ機会も、会社が提供せざるをえないのが現実のように思います。
本来は、家庭や高校がきっちり教えておあげるべきことだと思いますが。
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