庶民のギャンブル的娯楽の主戦場は間違いなく、オンラインに移行するな。
その兆しはすでに顕在化していて、JRAの売上に占めるインターネット投票の上の割合の高さ。※昨年JRAを取材したけどいま手元でその数値はわからない。
また、競輪が2014年度から導入した無観客レースは、運営コストの削減だけでなく、「時間の制約」から脱したことが成功の要因だと思う[観客を入場させないから遅い時刻のレースを組める)。大前提は、オンラインできるのかも投票できるインフラがあったこと。
こういうのは市場統計として表に出てきているけど、表に出ないところで大きくなっていると思われるのが、オンラインカジノ。日本からの参加は明確に違法だけど、取り締まりは非常に難しいと思う。
日本だけの問題でなく、世界的にオンラインカジノは成長していると思う。フィリピンPAGCORは昨年、オンラインカジノ運営事業者にライセンス発給を始めたところ、いまオフィス需要がものすごく増えているそうだ。ライセンスを得たオンラインカジノ事業者(Philippine Offshore Gaming Operators)はオフィスを置き、サーバーを置かなければならないから。
ある記事では、フィリピンはではオンラインカジノ事業者によるカジノ売上は年間22億円を見込んでいるといいます。
"In the Philippines, PAGCOR forecast an additional P10 billion in annual revenues from Philippine Offshore Gaming Operators (POGO) licenses."
フィリピンがどうこういうわけではないけど、オンラインカジノはどこかの国でライセンスを得てしまえば、世界中のユーザーを相手にカジノゲームを提供できる。中には、日本からの参加は法律違反なのに、明らかに日本人を対象にした(日本語の充実や営業時間の設定)サービスを提供する事業者もある。
先にも書いたように、オンラインカジノの参加を取り締まるのは非常に難しい。それゆえ、「それならば、国の監視・管理のもとで認めた方がよいのでは」という議論がいつか出てくるでしょう。
メリットは、「過度ののめり込み対策ができる」「反社会的勢力の資金源を断つことにつながる」「課税できる」など言いようはある。
個人的には、日本ではオンラインカジノはあまりに危険な気がします。スマホゲームにこれだけ熱中する国民ですから、はまり込んで社会問題化するのは必至です。
それゆえに、身分証明書と紐付いた会員制にして、全ユーザーの履歴を管理するような仕組みが必要だと思います。
シャットアウトできないなら、管理する方がいい。
ギャンブル的娯楽の主戦場がオンラインに移行したとき、ランドベースであるパチンコ店はどうなっているでしょうか? というより、どうなっていたいという絵(ビジョン)を描いているのでしょうか?
0 件のコメント:
コメントを投稿